デロイト トーマツ ベンチャーサポート、「複数企業合同の新規事業開発プログラム」参加社数限定で開始 ブックマークが追加されました
お知らせ
デロイト トーマツ ベンチャーサポート、「複数企業合同の新規事業開発プログラム」参加社数限定で開始
組織や業界の垣根を超えて個々が能力を発揮する機会を提供することで、より高度で効率的な新規事業創出を支援。2022年2月より始動するプログラムの参加企業を本日より受付開始
2021年11月2日
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 斎藤祐馬、以下DTVS)は、新規事業開発を目指す企業に向け、「複数企業合同の新規事業開発プログラム」の提供を開始します。このプログラムは、社外の人材との交流を通じて、組織や業界の垣根を超えた相乗効果によるイノベーションの加速を目指すとともに、DTVSが開発したデジタルツール「Startup Compass」を用いることで、新規事業開発のスピードと質の向上を実現していきます。この度、2022年2月のプログラム始動に向け、本日より参加企業の申し込み受付を開始します。
DTVSでは、これまで個々の企業に向けてオーダーメイドで行っていた新規事業開発支援を、複数の企業に合同で行うプログラムとして提供することを決定しました。国内外約5,000社のスタートアップネットワークを有し、多くの大企業・スタートアップの新規事業開発を支援してきたDTVSは、本年6月に「Startup Compass」をリリースし、アイデア創出から、顧客や課題の検証、市場適合性の判断といった新規事業開発の工程の標準化を実現しました。今回新たに提供するプログラムでは、孤独になりがちな新規事業開発業務に、各社の人材が共に取り組むことで、多面的な構想力や個々の熱量が結集されるだけでなく、各産業・業界の垣根を超えた発想やビジネスの構築も可能になっていきます。また、Startup Compassを利用することで、より円滑な新規事業開発の実現を支援することができます。
本プログラムでは、新規事業の創出に必要な3つの要素を並行して行います。
- 研修ワークショップ・プログラム:人材開発・事業開発スキルの育成
新規事業開発は、さまざまなスキルやノウハウが必要な「総合格闘技」であるとともに、自ら起案した事業アイデアを常に疑い、顧客の声や仮説検証をもとに得たマーケットからの反応をもとに、柔軟に事業案を最適化し・ピポット(事業の方向転換)を繰り返していく「事業開発マインド」を作る必要があります。研修ワークショップ・プログラムでは、そうしたマインド構築から、事業アイデアの起案方法、仮説検証の方法まで一気通貫でレクチャーします。
- イントレプレナー・ネットワーキング・プログラム:起業家同士のネットワーキング
さまざまなバックグラウンドを持つ参加メンバー同士でのアイデアの相互レビューやフィードバックの機会、業界知見や事業開発のナレッジ・ノウハウを共有する機会などを提供することで、多面的な視点が加わり、複雑な社会課題を解決する事業アイデアの創出を目指します。
- 各新規事業開発への個別支援
DTVSが数々の新規事業開発を支援する中で得たナレッジ・ノウハウを詰め込んだ、デジタルツール「Startup Compass」を使用し、事業化に向けたPoCを迅速に行うことができる環境を提供します。
Startup Compassについて詳しくは、以下をご覧ください。
https://startupcompass.jp/
本プログラムは、2022年2月より研修ワークショップ・プログラムなどを開始し、10月末に事業化・投資判断の段階を向かえるまで約8カ月間にわたって実施されます。DTVSは今後もアジャイルな新規事業創出を支援し、日本におけるスタートアップエコシステムの拡大に貢献していきます。
※本プログラムのお申込みは下記DTVS連絡先より受け付けます。参加社数は10社程度の限定を予定しています。
<サービス申し込み、サービスに関するお問い合わせ先>
デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社 担当:櫻井
Tel: 03-6213-2050
Email: toshiki.sakurai@tohmatsu.co.jp
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高木、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク(総称して“デロイトネットワーク”)を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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2021年6月リリース予定。2月2日より事前登録の受付を開始