ニュースリリース

有限責任監査法人トーマツの次期ボード議長および包括代表の発表

2022年3月16日

デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表:國井泰成)は、次期事業年度(FY23:2022年6月~2023年5月)以降のボード議長ならびに包括代表を以下の通り発表します。選任は内規に基づき、推薦委員会が候補者を推薦し、ボードでの審議を経たのちに、パートナーによる社員総会の承認により決定しました。

 

【ボード議長】

就任日: FY22の事業年度にかかる定時社員総会終結後(7月下旬)

有限責任監査法人トーマツ ボード議長
(兼 デロイト トーマツ グループ ボード議長)

永山 晴子
(現・有限責任監査法人トーマツ 評議員
兼 デロイト トーマツ グループ 評議員)

 

【包括代表】

就任日:2022年6月1日

有限責任監査法人トーマツ 包括代表

大久保 孝一
(現・有限責任監査法人トーマツ パートナー)

 

ボード議長は、当監査法人のガバナンスの長として、ボードが経営執行機関の監督機能を発揮することに責任を有しています。また、包括代表は経営執行機関の最高責任者として、社員の付託を受けたボードが決定または承認した法人経営に関する重要事項に従い、当監査法人の経営執行にあたります。

有限責任監査法人トーマツは1968年に設立された日本初の全国規模の監査法人であり、現在は約30都市に展開し、約7000名の人員を擁しています。高い倫理観とスキル・経験を有するプロフェッショナルが高品質な監査およびアドバイザリー業務を行うことで、資本市場のみならず経済社会全般のステークホルダーの期待に応えていくことを目指しています。

【参考】ステークホルダーの方々に向けた事業年度毎の説明書類ならびに監査品質報告書は下記からご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/audit/stakeholder.html

 

有限責任監査法人トーマツ ボード議長 略歴

永山 晴子(ながやま はるこ)
1971年6月9日生まれ、東京都出身

1994年3月

東京大学経済学部卒業

1994年3月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

1997年4月

公認会計士登録

2011年7月

有限責任監査法人トーマツパートナー就任

2018年6月~2020年8月

有限責任監査法人トーマツ執行役経営企画本部長

2020年8月

有限責任監査法人トーマツ 評議員 兼 デロイト トーマツ グループ 評議員(現任)

2022年7月(予定)

有限責任監査法人トーマツ ボード議長(兼 デロイト トーマツ グループ ボード議長) 就任

 

有限責任監査法人トーマツ 包括代表 略歴

大久保 孝一(おおくぼ こういち)
1968年12月21日生まれ、三重県出身

1991年3月

中央大学経済学部卒業

1991年10月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

1995年4月

公認会計士登録

2006年7月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2013年7月~2016年7月

デロイトJapanese Service Group(日系企業サービスグループ)中国事業地域リーダー、デロイト中国 上海事務所駐在

2018年6月~2020年8月

有限責任監査法人トーマツ 評議員 兼 デロイト トーマツ グループ 評議員

2022年6月(予定)

有限責任監査法人トーマツ 包括代表 就任

 

本件に関するお問い合わせ先

有限責任監査法人トーマツ 広報担当 菊池、内山
(デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社)
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。