デロイト トーマツ調査、国内で優先的に対処すべきリスクは1位「異常気象・自然災害」、2位「人材不足」、3位「サイバー攻撃」

日本版の主な調査結果

国内で優先的に対処すべきリスクは1位「異常気象・自然災害」、2位「人材不足」

2021年は、地震・風水害・火山噴火・豪雪などが相次いだ背景もあり、前回2位の「異常気象、大規模な自然災害」が日本国内において優先して着手すべきリスクの第1位となり、災害リスクに対する企業の意識が引き続き高いことが分かりました。（図表1）

また、「原材料ならびに原油価格の高騰」が前回13位から5位へ上昇し、テレワークの急速な普及と巣ごもり需要の拡大による半導体不足や、原油の協調減産といった事象が顕在化し、COVID-19による影響がサプライチェーンにも広がりを見せていることが見て取れます。特に製造業では回答が前回（8.5%）より21.5ポイント増の30.0%と大幅に上昇し、サプライチェーンに多大な影響を及ぼしたことが分かります。

さらに、前回4位の「人材流失、人材獲得の困難による人材不足」が2位に順位を上げており、人材流動性の高まりを受けて、多くの日本企業が対応を急務としている意識が読み取れます。特に情報・通信業では、世界的にも高度専門職人材の獲得競争が激化していることから、前回25.0%であったのに対し、今回は40.0%と顕著に増加しました。

日本国内で企業が経験したクライシスは自然災害関連・経済環境関連のクライシスが引き続き高い割合を示す

次に国内本社および国内子会社が2020年から2021年にかけて経験したクライシスの種類を確認したところ、「自然災害関連」が2020年は30.9%、2021年は24.6%とともに最多となりました。特に、金融業において2020年の50.0%から2021年は77.8%と回答割合が増加しました。また、COVID-19感染拡大に伴うまん延防止等重点措置や各種経済活動の停滞をうけ、経済環境関連のクライシスに対する回答割合も引き続き高い割合を示し、特に卸・商社業においては、2020年が0%であったのに対し、2021年が11.1%となり、世界的な物流の停滞に関する危機感が現れたものと考えられます。
 

COVID-19の影響を受けて、優先して着手が必要な対策はリモートワークの推進

COVID-19の影響を受けて、優先して着手が必要と思われる対策については昨年3位の「リモートワークの推進」（41.4%）が昨年の28.0%から大きく増加し、本年は1位になりました。次いで「企業戦略の見直し」（27.1%）、「危機管理体制強化」（26.5%）、「ペーパーレス化の推進」（21.5%）、「業務プロセスの標準化」（17.2%）と続きました（図表2）。特に、企業経営・ガバナンス、業務オペレーションといった分野での対策が急務であることがうかがえます。

【デロイト トーマツ グループ パートナー 二條 優介の見解】

COVID-19対応に関してはリモートワークのインフラが一定整備されてきたものの、ニューノーマルにおける顧客や従業員とのコミュニケーションをどのように最適化すべきか悩んでいる企業が多いと言えます。特に、採用・研修・業務指示・監督・評価がオンラインで完結する環境において、どのように従業員エンゲージメントを高めるかといった質の議論に移っています。またCOVID-19の影響を受けて市場ニーズ、自社体制、サプライチェーンが変化する中で、経済社会の不確実性に対して戦略目標や打ち手をアップデートしたいというニーズが急増しています。加えて、直近の世界の動向から地政学リスクも顕在しており、有事対応のあり方も問われています。本調査結果は2021 年段階ではありますが、ベンチマーキングとしてリスクマネジメントの見直しの際の参考となれば幸いです。

アジア版の主な調査結果

アジア拠点で優先的に対処すべきリスクは1位「パンデミック等の発生」、2位「人材不足」

アジア拠点が考える優先して着手が必要なリスクは、継続するCOVID-19の影響により「疫病の蔓延(パンデミック)等の発生」（33.8%）に関するリスクが、昨年に引き続き1位となりました。2位以下は、「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」（27.9%）、「原材料ならびに原油価格の高騰」（26.8%）、「市場における価格競争」（19.4%）、「サプライチェーン寸断」（17.2%）となり、2020年から引き続きCOVID-19に伴う人流の制限や工場の操業停止などを余儀なくされた企業が多く発生したことが要因と考えられます。

特に「原材料ならびに原油価格の高騰」については、昨年10位から今年は3位と大きく順位を上げ、半導体不足や、原油の協調減産といった事象が日本のみならず、アジア拠点にも大きな影響を及ぼしていることが見て取れます。一方で昨年3位だった「法令順守違反」（7.8%）については、相対的に関心が低下する結果となりました。その他、「従業員の不正・贈収賄等」が高位に位置し、引き続き本リスクに注目する企業の姿が浮かび上がります。（図表3）

アジア拠点の不正の種類は会社資産の横領に加え、経費・購買の不正支払

アジア拠点の不正について確認したところ、27.6%の企業が「不正顕在化またはその懸念あり」と回答しており、2019年の46.6%、2020年の38.8%から減少し続けています。これは、引き続きCOVID-19の影響により交際費の利用や出張の機会が減少し、それに伴う不正が減ったことや、COVID-19対応に追われて業務側でのモニタリングや内部監査が十分に行えず、不正発覚が遅れていることが原因と考えられます。不正の種類としては「在庫・その他資産横領」（29.3%）、「購買に関する不正支払」（27.8%）、「経費に関する不正支払」（26.3%）が上位に入っており、コロナ禍で給与水準が伸び悩む中で個人の不正利得を目的とした資産流用に関する不正が増えていることが考えられます。一方で不正に関与し、最も大きな被害を与えた犯行者の職位については「経営者・役員」が2020年の4.8%から2021年は8.6%と増加しており、経営者・役員の不正をけん制する内部統制、内部監査の実施が必要と言えます。

次に、不正が発生した部署に関しては、「営業部」が39.6%と最多となり、続いて「購買部」（25.9%）、「その他」（19.3%）、「製造部」（18.8%）となり、取引先との接触の多い部署での不正が引き続き多いことが分かります。また、前回に引き続き営業部における不正が多いのは、経費や賄賂に関する不正支払の他、顧客情報の不正利用や漏洩が関連すると想定されます。