ニュースリリース

デロイト トーマツ、DTFAインスティテュートを設立

M&Aとクライシスマネジメントを軸に、イノベーション促進などの視点もからめた独自の調査と提言を行うことで、企業の成長と社会の発展に貢献する

2022年10月26日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO 木村研一)は、グループ全体のThought Leadership機能のプラットフォームである 「デロイト トーマツ インスティテュート」(DTI:代表 グループ執行役 松江英夫)を有しており、理論と実践、ミクロとマクロ、短期と中長期、グローバルトレンドと日本社会の特徴など、複合的な視点を融合させた実践的な発信や政策提言をグループ横断的に推進しています。加えて、「デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所」、「リスク管理戦略センター」、「Deloitte AI Institute」、「Monitor Deloitte Institute」といった各領域・テーマ分野の専門組織が、有機的に連携しながら活動しています(下図 参照)。

こうした専門組織のひとつとして、本年10月1日付で新たに 「DTFAインスティテュート」 (https://faportal.deloitte.jp/institute/) が設立され、活動を開始しました。「DTFAインスティテュート」(所長 グループ執行役 前田善宏) は、M&A(企業の合併・買収)やクライシスマネジメントへの助言、イノベーションの促進などを通じて日本の企業・産業の成長と再生を支援しているデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(DTFA:代表執行役社長 福島和宏)を母体に始動します。DTFAインスティテュートは、DTIやグループ内の各領域・テーマ分野の専門組織と連携しながら、特に以下のようなテーマに焦点を当てて調査・提言を行う方針です。

  • M&A: テクノロジーの進展に伴って急速に進化・多様化するビジネスモデルやM&Aの形態を視野に入れて、M&Aを通じて経済全体の成長・活性化を実現していく上で求められる各種制度・施策を提言
  • クライシスマネジメント: フォレンジックやセキュリティ領域での強みを活かし、企業統治や各種政策・規制などの最新動向を見据えて、増大する不確実性に対応した危機管理のあり方について提言
  • イノベーション / スタートアップ:スタートアップと大企業を巻き込んだイノベーションエコシステム創出の先進事例を分析し、日本発のイノベーションの加速・拡大を図る上で求められる様々な仕組みや制度について提言

「DTFAインスティテュート」は、専門の研究員を含む十数名で発足し、外部有識メンバーとのネットワークも活用しつつ、順次規模を拡大させる計画です。

【図】 デロイト トーマツ グループの調査・研究・提言等に関わる専門組織のネットワーク
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報道機関の方からの問い合わせ先

デロイト トーマツ グループ 広報担当 高木、菊池
Tel: 03-6213-3210  Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万5千名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約345,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。