デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社の設立

2023年3月31日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下、デロイト トーマツ）は、宇宙および安全保障に関わる企業や官公庁に対して専門性の高いサービスを高セキュリティの環境下で提供するために、デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（英名：Deloitte Tohmatsu Space and Security LLC. 以下、DTSS）を本日設立しました。

デロイト トーマツは1万7千人を擁する日本最大規模のプロフェッショナルグループとして組織の経営や事業を支援するあらゆるサービスを提供しています。今般、日本における宇宙・安全保障環境の変化に対する官民の対応強化を支援するために、グループ内の宇宙・安全保障分野の専門家をDTSSに結集します。すでに米国や豪州で国防省や関連産業向けにサービスを提供しているデロイト（*）の実績を背景に、日本の同分野におけるアドバイザリーサービスはもちろんのこと、運用基盤を強化する取り組みの支援を強化していきます。新会社は、デロイト トーマツの５事業のうち、主にコンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーに属するメンバーで発足し、他の2事業とも連携して推進いたします。

日本の宇宙・安全保障分野が大転換期を迎えるにあたっては、既存の産業構造・オペレーションをベースとするのみならず、将来における変化を想定し、官民が連携してこれに対処することが肝要と言えます。この活動に資するためにDTSSは、宇宙産業や安全保障分野の課題に基づくテーマを設定しながら、異なる専門性を有するプロフェッショナルの協働を加速させ、より統合的な提言やサービス提供を行う体制を強化していきます。

具体的には、オープンイノベーション、産業技術基盤、サプライチェーン、官民連携、サイバーセキュリティ、組織人材、宇宙ビジネスなどの領域における現状・将来課題を深く分析・理解した上で、米国や豪州をはじめとしたグローバルの知見を有効活用しながらサービスを開発・展開していきます。

デロイト トーマツ グループでは、情報セキュリティマネジメント規格ISO27001の認証を2017年に取得、またグループ共通のシステム基盤のNIST SP800-171への準拠を2021年に達成し、これらの取り組みについて客観性の付与、信頼性の向上のため、外部監査人より「合意された手続実施結果報告書」を2022年に受領しています。

加えてDTSSでは、物理的に隔離され、外部のネットワークから遮断された執務環境を整備することにより、防衛省の定める情報セキュリティ基準に準拠した高度なセキュリティ態勢の確保を図りながら業務を遂行します。また、海外での事例に基づく適性評価の仕組みを導入し、当該評価をクリアしたメンバーによりDTSSの人員体制を構築していきます。

新会社概要

_{* デロイト トーマツ グループが加盟する国際ネットワーク。デロイトは総人員約41.5万人を擁する世界最大級のプロフェッショナルファームのグローバルネットワークであり、全世界150ヵ国以上に及ぶ国や地域で運営されている独立したファームの集合体です。デロイト トーマツは、1975年にデロイトグローバルの前身のトウシュ ロス インターナショナルに加盟し、現在に至るまで約50年にわたり一貫した関係を築いています。}

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。