ニュースリリース

デロイト トーマツ、契約書・請求書などの電子データ管理の業務変革に向け、OpenTextとの協業を開始

2023年末の改正電子帳簿保存法の猶予期間終了に向けた対応と課題解決を両社でサポート

2023年4月17日

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岩村 篤、以下DTRA）は、オープンテキスト株式会社（東京都千代田区、代表取締役：反町 浩一郎、以下OpenText）と、改正電子帳簿保存法を契機とした電子データ管理における業務変革とリスク管理態勢の高度化を実現するため、協業を開始しました。

2023年末には電子帳簿保存法改正による電子取引でのデータ保存の義務化の猶予期間が終了する予定です。企業における文書管理が、紙からPDFなどの電子データでの保存・管理に一層シフトします。一方で、データ量の増加に伴い既存のIT環境を含めた業務プロセスでは、業務負荷が増えるだけでなくデータ管理上でのリスクが増大する恐れも考えられます。

デロイト トーマツは、自社開発のAI-OCRであるDeep ICR®とOpenTextのエンタープライズ コンテンツ マネジメント（ECM）ツールとの連携を中心としたデジタルテクノロジーを駆使して、契約書や請求書などの電子データ管理における内部統制を含む業務プロセスの最適化を実現するアドバイザリーサービスを包括的に提供します。

契約書・請求書の内容を高精度に読み取り抽出したデータの利活用を可能にするDeep ICR®と、メタデータを利用した社内文書の横断検索、高度なアクセス権限の設定が可能なOpenText™ Extended ECMの連携により、全社横断的に関連データを紐づけした電子データ管理の実現が容易となります。RPAツールやERP・財務会計システムなどの業務アプリケーションを結合させることで、契約、請求、採算管理や内部監査など様々な業務をデジタルテクノロジーで変革し、業務プロセスの最適化やデータドリブンの拡大、訂正削除履歴が明確に残るバージョン管理などによる電子データの不正利用、改ざん、紛失などのリスクへの対策を一元的に実現します。

Deep ICR®とOpenText Extended ECMとの連携イメージ

Deep ICR®とOpenText Extended ECMとの連携イメージ
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■Deep ICR®について

「Deep ICR®」はDTRAが独自に開発した人工知能（AI: Artificial Intelligence）モデルを活用して、業務に応じた個別のカスタマイズが可能なOCR（Optical Character Recognition/Reader:光学的文字認識）の研究開発に取り組み開発したAI-OCRソリューションです。

Deep ICR®に関する詳細については、下記をご覧ください。
https://deepicr.ai/

* Deep ICR®はDTRAの登録商標です。

 

■オープンテキスト株式会社について

オープンテキストは、ビジネスに不可欠な情報やプロセスを効率的に処理・自動化し、情報のハブとして活用できるソフトウェア＆クラウドサービスを提供する企業です。ビジネスコンテンツ＆プロセス管理をはじめ、B2B/EDIデータ連携サービスやFAXソリューション、Web＆デジタルメディア管理、フォレンジック・セキュリティやAIを用いた各種の分析・可視化など、多種多様な業界・業種のお客様へ最適なソリューションを提供しています。 

オープンテキスト株式会社ウェブサイト
 https://www.opentext.jp

 

■OpenText Extended ECMについて

「OpenText Extended ECM」は、文書の入手から編集・共有・更新・廃棄といったライフサイクル管理を実現する情報管理プラットフォームです。詳細については、下記をご覧ください。
https://www.opentext.jp/products-and-solutions/products/enterprise-content-management/extended-ecm-platform

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ 広報担当　内山、菊池
Tel: 03-6213-3210　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの約415,000名のプロフェッショナルの活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。