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ニュースリリース
デロイト トーマツ GTB株式会社を設立、事業を開始
デロイト トーマツ グループの貿易に関するアドバイザリー窓口を一元化
2023年6月1日
デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一)は、貿易・国際物流に関するアドバイザリーサービスの窓口を一元化し、強化していくことを目的に、デロイト トーマツ GTB株式会社(英文表記:DT Global Trade Bureau Co., Ltd. 以下「デロイト トーマツ GTB」)を設立し、6月1日より事業を開始しました。
また、デロイト トーマツ GTBは、デロイト トーマツ グループの貿易・国際物流に関するアドバイザリーサービスの窓口一元化に加え、貿易関連サービスのカバー範囲を拡大して提供します。具体的には、従来から提供してきた関税評価プランニングやFTA活用支援、輸出管理体制構築・内部監査支援といったサービスに加え、貿易業務電子化に進めた各種支援や自社通関体制の構築支援、サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援などのサービスを強化します。これらの強化を踏まえ、デロイト トーマツGTBは①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応、並びに④貿易関連ITサービスを個別又は複合的に提供します。これらの一元化、サービス強化によって、例えばペーパーレス化であれば、システムの導入という目に見える方法のみならず、その背景にある業務プロセスの問題や貿易関連データ授受の仕組みの問題といった根本原因も含めて、企業の方々の貿易に関する課題をEnd to Endで解決します。
近年、貿易・国際物流分野において考慮すべき事項は、新型コロナ禍のタイミングで進んだ電子帳簿保存制度の改善、輸出入規制の厳格化、AEO制度の活用・維持、eコマースの増加を受けた税関事務管理人制度の見直しといった法令・制度の改正への対応や、ペーパーレス化、自社通関の実現、ブロックチェーン等の活用、非居住者輸入に係る適正・迅速通関の確保といった手続・業務プロセスの改善への対応に加え、港湾ストライキ、強制労働問題、脱炭素、2024年問題といった国際物流の諸問題など多岐に亘り、関連する企業においては対応の必要性が増してきています。
デロイト トーマツ グループは、この度設立したデロイト トーマツ GTB株式会社を中心にグループ各法人が連携し、これらの事項について、個社の実情に沿って、かつ、幅広く多角的な見地からの検討を通じて、企業の貿易・国際物流に係る課題を解決していきます。
【新会社の概要】
法人名 |
:デロイト トーマツ GTB株式会社(英文表記 DT Global Trade Bureau Co., Ltd.) |
本社所在地 |
:東京都千代田区有楽町1丁目7番1号有楽町電気ビルヂング |
設立年月 |
:2023年4月 |
代表者 |
:代表取締役社長 牧野 宏司 |
人員数 |
:20名 |
事業内容 |
:関税・税関・その他輸出入に関する法令・制度・手続に関する調査・分析・企画・提案 |
ウェブサイト |
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイト トーマツ グループ 広報担当 高橋、西原、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。
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