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お知らせ
トーマツ、AIによる不正検知モデルの特許を取得
過去の不適切事例レコメンド機能を実装
2023年6月9日
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表 大久保孝一、以下 トーマツ)は、2022年1月から本格導入を開始している不正検知モデルについて、2023年1月に特許を取得しました。(特許番号:第7216854号)
特許を取得した不正検知モデルは、予測性能に優れる勾配ブースティング技術をベースとして、不均衡データや過剰適合問題への対応、そして別の機械学習モデルで算出された指標を特徴量に追加するなど様々な技術を組合せています。そこに過去に公表された有価証券報告書および訂正報告書に含まれる財務数値を学習させることで、複数の財務指標から不適切事例と正常事例との相違性を判別し、その結果を不適切事例との近似度として0~1の間のスコアとして表現することができます。また、結果の説明可能性を高めるために、SHAPと呼ばれるExplainable AI(説明可能なAI)の技術を採用しており、どの指標がスコアに影響しているのかを、スコアへの寄与度として把握することが可能です。
また、今回の特許取得に際し、不正リスクが高いと評価された企業と類似した特徴を持つ過去の不適切事例を参照できる仕組みを改善し、指標ごとの実数値とスコアへの寄与度の両面から、類似した傾向を持つ過去の不適切事例をレコメンドするよう見直しました。これにより、より分析対象企業にマッチした不適切事例を容易に参照することができるようになります。
不正検知モデルは100社程度に導入中であり、今後はさらに多くの監査業務において活用を進めていきます。また分析結果に基づいて監査先企業との議論をより深化させることで企業のガバナンス向上に貢献します。
今回特許を取得した不正検知モデルや先般特許を取得した複合的異常検知モデルなど、監査品質の向上に資するような新たな技術やツールの開発を進めております。トーマツでは、デジタル化、標準化、集中化、高度なデータ活用の観点から監査プロセスを変革し、高品質で高付加価値な監査を創造する「Audit Innovation®」*を推進しています。これまでの価値観や方法論にとらわれることなく、変化するステークホルダーの期待を適時的確に捉え、それらに応え続けていきます。
* Audit Innovationは、有限責任監査法人トーマツの登録商標です。
<報道機関の方からの問い合わせ先>
有限責任監査法人トーマツ 広報担当 内山
(デロイト トーマツ グループ合同会社)
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。