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ニュースリリース
デロイト トーマツ グループ内における組織再編のお知らせ
有限責任監査法人トーマツのリスクアドバイザリー事業の一部をデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社に集約
2023年11月6日
デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ(東京都千代田区、包括代表 大久保孝一、以下「監査法人トーマツ」)は、2023年12月1日にグループ内で組織再編を行うことを決定しました。
監査法人トーマツ内にあるリスクアドバイザリー事業本部の一部の組織・機能を子会社のデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社に移転させ、その後の追加的な資本関係の見直しにより、同社(2023年12月4日に合同会社に変更予定)を監査法人トーマツが直接持分を保有しない、デロイト トーマツ グループ内に並列する会社とする予定です(図1)。
本組織再編は現在、監査法人トーマツ内にあるリスクアドバイザリー事業のさらなる成長と提供する業務の将来的な一層の多様化を念頭に、公認会計士法に則り、高品質な監査・保証業務を遂行する社会的責任を有している監査法人のあり方を慎重に検討した結果、監査法人トーマツは監査・保証業務とその関連業務等により注力する法人とすることが最適と判断したものです。
本組織再編後もデロイト トーマツ リスクアドバイザリー株式会社(合同会社に変更予定)は、他のデロイト トーマツ グループ内法人(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ フィナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人等)と同様に、監査法人トーマツが提供する監査・保証業務に引き続き貢献する予定であり、本再編が監査・保証業務に与える影響はありません。
また、監査法人トーマツは、今後もより一層健全な資本市場の発展に貢献し、経済社会からの期待に応えるために、公認会計士等の専門家が、高品質な監査業務を持続的に遂行するための組織的な基盤整備を強化していきます。
本組織再編は、デロイト トーマツ グループ内の再編であり、グループ外への非監査事業の分離(いわゆるセパレーション)を行うものではありません。デロイト トーマツ グループは今後も5つのビジネス(監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務・法務)をグループ内に抱え、マルチディシプリナリーモデル(MDM:各ビジネスのプロフェッショナルが密接に連携をすることで、より付加価値の高い業務を提供すること)を追求していきます。
<報道機関の方からの問い合わせ先>
デロイトトーマツグループ 広報担当 内山、菊池
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp
デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約1万7千名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。
Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務、法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの約415,000名の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。