デロイト トーマツ、「デロイト トーマツ サイバーアカデミー」を立ち上げ、企業・官公庁・大学におけるサイバー人材を育成

2023年12月8日

デロイト トーマツ グループ（本社：東京都千代田区、グループCEO：木村 研一）は、2023年12月より、サイバー人材育成・輩出を目的とした「デロイト トーマツ サイバーアカデミー」を開設します。デロイト トーマツのサイバーセキュリティの知見とコンサルティング・人材育成のノウハウを活用し、サイバー関連業務に従事できる実践的なスキル・知識を備えた人材の育成・リスキリングを行います。

企業・官公庁・大学のサイバー人材の育成・確保においては、サイバーセキュリティ人材タレントループ（表1）を念頭に、事業戦略と連動したサイバー戦略・サイバータレント戦略を立案し、サイバーセキュリティ人材の獲得・育成およびその活躍に向けた評価・処遇を一貫性を持って推進することが重要です。デロイト トーマツ サイバーアカデミーでは、サイバーセキュリティ人材タレントループにおける「育成」の領域を中心に、その前工程のサイバー戦略・サイバータレント戦略などを踏まえたサイバー人材の定義および育成計画に基づき、サイバースキル習得プログラムを提供します。プログラムではデロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）のコンサルタントが講師を務め、現場実務の担当者からマネジメント・ガバナンス層まで幅広い層を対象に、各組織の事業や戦略に基づき座学から実践演習まで行い、実践的なサイバースキルやマネジメントスキルを備えた人材を育成します。

提供するサービス

企業・官公庁・大学などを対象に、サイバー人材の定義に基づくアセスメントを行い、学習プログラムを組織の状況に応じて提供します。DTCYのコンサルタントが講師を担当する数時間～数日間の多様なプログラムを用意しており、ニーズに沿ったカスタマイズも可能です。

• 必要なサイバー人材の定義に基づく現有人材のアセスメント
  組織において必要なサイバー人材の要件定義と現有人材とのギャップを可視化するアセスメントを提供します。この結果から、自社にとってより効果的な育成体系、学習プログラムが明らかになり、社内人材のサイバー人材へのリスキリングを促進します。
• サイバースキル習得プログラム
  本プログラムにおいては、座学だけでなく、実機を使用した演習やOJTのプログラムも用意しており、当該プログラムを修了することにより、これまでのITスキル・サイバースキルの有無に関わらず、サイバー関連業務に従事できる実践的なスキル・知識を身につけることができます（表2）。人材育成タイプにより幅広い学習プログラムを用意しており、例えば、IT業務経験者がサイバーセキュリティの基礎を学ぶ標準的なプログラムでは、5日間の講義および演習を通じて、基本的なリスク予防およびリスク発生時に対処するスキル、将来のリスクを予見し備えるスキルなど、現場実務にもマネジメントにも対応できるスキルを習得します（表3）。

本取り組みの背景

社会のデジタル化が進む一方で、地政学的リスクの高まりなどによりサイバー空間をめぐる脅威が深刻化しています。企業・団体におけるランサムウェアの被害件数は年々増加しており、サプライチェーン全体の事業活動や地域の医療提供体制に影響を及ぼす事例も見られます。資産を守り事業を継続する上で、サイバーリスクへの対応は、企業・団体が取り組むべき喫緊の課題です。2023年の調査では、日本のサイバーセキュリティ人材が48万人強に増加した一方で、なお11万人が不足していると試算されています^＊。今後デジタル化が進み複雑性も増す中で、ますますサイバー人材の需要は高まり、この不足数はさらに増えることが予想されます。

＊ 「ISC2 Cybersecurity Workforce Study」2023年版

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート（非公開）企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス（存在理由）として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、（www.deloitte.com）をご覧ください。