ニュースリリース

デロイト トーマツの事業区分の変更について~2024年6月から監査・保証業務、コンサルテイティブ、税務・法務の3ビジネス体制に

2024年4月11日

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:木村研一、以下「デロイト トーマツ」)は、クライアントサービスの事業区分を現在の5ビジネスから3ビジネスに変更することを2024年3月末開催のボードにて正式決定いたしました。現在のリスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーを統合した、コンサルテイティブビジネスを新設し、2024年6月開始の事業年度から、監査・保証業務、コンサルテイティブ、税務・法務の事業区分で、クライアントの課題解決に向けた複数の専門性が融合したサービスの提供速度や深度を向上していきます。

デロイト トーマツ グループの事業区分

 

本件は、デロイト トーマツが加盟するグローバルネットワークのデロイトの事業区分変更の方針に対して、日本におけるクライアントサービス展開やプロフェッショナル人材育成の観点から、最も適切な体制としてデロイト
トーマツが決定したものです。デロイトの4つの事業区分(監査・保証業務、ストラテジー・リスク&トランザクション、テクノロジー&トランスフォーメーション、税務・法務)に対して、日本ではストラテジー・リスク&トランザクションと、テクノロジー&トランスフォーメーションを含めた、より領域の広いコンサルテイティブビジネスを設けます。ここでは、課題解決の構想から実装・運用まで、より統合的なサービス提供を目指します。具体的には、日本企業のCxOの課題に焦点を当てた戦略・リスク・M&Aなどのコンサルティングを、ITとサイバーセキュリティを連携したテクノロジーでの実装や運用、人材や機能を含むオペレーション改革のソリューションなど、複数サービスを組み合わせて提供します。

今回の変更により、従来から志向して参りました、組織の壁を越えた多様なプロフェッショナルの相互連携を、グローバル規模でさらに加速化させ、より効果的にデロイト トーマツの有する長所をクライアントへの提供価値に変換させて参ります。なお、本件は事業区分の変更であり、当該変更に伴う法人格(デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)の再編はございません。

<報道機関の方からの問い合わせ先>

デロイト トーマツ グループ 広報担当 菊池、西原
Tel: 03-6213-3210 Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人(総称して“デロイトネットワーク”)のひとつまたは複数を指します。DTTL(または“Deloitte Global”)ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市(オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む)にてサービスを提供しています。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務・法務などに関連する最先端のサービスを、Fortune Global 500®の約9割の企業や多数のプライベート(非公開)企業を含むクライアントに提供しています。デロイトは、資本市場に対する社会的な信頼を高め、クライアントの変革と繁栄を促し、より豊かな経済、公正な社会、持続可能な世界の実現に向けて自ら率先して取り組むことを通じて、計測可能で継続性のある成果をもたらすプロフェッショナルの集団です。デロイトは、創設以来175年余りの歴史を有し、150を超える国・地域にわたって活動を展開しています。 “Making an impact that matters”をパーパス(存在理由)として標榜するデロイトの45万人超の人材の活動の詳細については、(www.deloitte.com)をご覧ください。