ニュースリリース

デロイト トーマツ調査、コーポレート部門（経営・管理部門）の40.1％が人材不足に直面

従業員規模 500人超の企業のコーポレート部門従事者2,500人を対象に調査

2024年6月4日

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一）は、日本の従業員500人超の企業の経営企画・総務・法務・人事などコーポレート部門従事者2,500人を対象とした「コーポレート部門の課題」に関する調査結果を発表します。

 

【主な調査結果】

■重要な経営アジェンダは「人材育成・人材確保」（40.1%）が最も多く選ばれ、次いで「DX・AI活用」（38.9%）で、上場・非上場に関わりなく同じ傾向

人材不足やDX・AI活用は今やあらゆる産業の事業部門の経営課題となっていますが、同じ課題がコーポレート部門にも及んでいます。この傾向は、企業の上場・非上場の別や売上規模等に関わりなく、共通の課題であることが明らかになりました。

また、経営アジェンダに対応するためにコーポレート部門が果たすべき役割として、「業務の効率化」（40.7%）に次いで、「事業部門との連携」（24.5%）、「新技術への対応」（24.0%）、「経営層への提案・提言」（20.8%）が認識されている中で、その役割を果たすことへの障害は「社内リソース不足」と44.0％の人が挙げています。「社内リソース不足」の内訳では、「人手・人材不足」（32.2％）、「社内人材育成がうまくいかない」（24.2％）が上位に挙がっています。さらに、「新技術への対応」という役割においては、「知識不足」が障害となると挙げた割合が44.5％であり、他の役割と比べて高い数字となっています。

以上の結果から、企業経営・管理に関わる人材の採用や教育は早急に解決すべき課題であることが浮き彫りとなりました。

図表1　日本企業のコーポレート部門（経営企画・総務・法務・人事・経理・税務・IT）における課題

 

■人材不足の実態は、単純な人不足ではなく専門人材の不足

人材不足の理由としては「必要なレベル・スキルを持った人材の採用ができない」（43.4%）、「専門人材が少ない」（40.0%）が最も高い結果となりました。単純な人不足ではなく、専門人材が不足していることが背景にあります。これに対する解決方法としては、「経験者採用を強化する」（51.3％）、「ポテンシャル層を採用し、育成する」（37.1％）が多数選ばれました。

一方で、「同業他社との協力（エコシステム、人材プラットフォームの構築）」（20.1％）、「海外／国内企業への外部委託」（18.0%）といった項目は一定程度にとどまりました。
また、人材不足の解決方法として「パートナー企業や外部ベンダー等への外部業務委託を行っているか」という設問に対しては、「外部業務委託を現在行っており、今後も拡大する方針」との回答は29.0%にとどまりました。

以上の結果から、日本では特に専門人材の不足が課題であるものの、解決方法が人材採用に偏っており、外部連携や外部委託にはいまだ積極的に取り組めていないことがわかりました。
 

図表2　人材不足の理由、対応

 


【デロイト トーマツ グループ パートナー松本 淳の見解】

今回、業種・企業規模を問わず、コーポレート部門の人材不足が経営課題となっていることが明らかとなりました。コーポレート部門の業務は、分野ごとに高度な専門性を必要とするため、人材派遣など、単純な労働力による補完には限界があります。

当該課題に対して、調査回答では、多くの企業が中途採用による補充を企図しています。一方で、採用可能な専門人材の数に目を向けると、日本は、欧米諸国に比して専門人材の数が少なく（労働人口に占める弁護士・会計士・税理士等の有資格者の比率が5分の1から10分の1）、限られた母集団の中で、人材獲得競争を行っていると考えます。また、育成も重要な手段ですが、労働市場の流動化と専門人材の報酬水準上昇により、育成した人材の流出も課題であると考えます。

脱炭素化に伴う事業構造の変化、M&A、ERP刷新、新規制対応など、今後もコーポレート部門の重要性が高まることは確実で、業務量の確実な増加が見込まれます。そのような環境下では、従前の中途採用や育成のみならず、調査回答から取組み余地が大きいと考えられる他社との連携や外部委託のさらなる活用といった、これまでの延長線上にない取組みが必要と考えます。

 

【調査概要】

調査目的
  • コーポレート部門の課題感の把握
  • 外部業務委託の可能性の把握

上記を現在視点／未来視点で把握することで、課題解決の糸口を探る。

調査手法

Web調査

調査対象および
サンプル数

＜SCR*配信条件＞
コーポレート部門勤務者× 従業員数 300人以上　合計15,668サンプル

＜本調査対象者条件＞
コーポレート部門従事者× 従業員規模 500人超　割付2,500サンプル

*調査対象者の条件抽出をするために、本調査に先駆けて行う事前調査

調査実施日

2024年3月22日（金）～2024年3月25日（月）

 

【参考　「Corporate as a Service」について】

「Corporate as a Service」は、コーポレート部門の課題解決のため、デロイト トーマツ グループが有する会計やリスクマネジメントの専門性、デジタルアセットの活用やオペレートセンター『Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI』でのオペレーションを投入し、課題収束、コーポレート機能の安定化、変革および運用（オペレーション）を一体でサポートするサービスです。企業の経理部門や情報システム部門など、特に専門性の高い業務が求められる部門を中心にサービスを提供しています。

＜報道機関の方からの問い合わせ先＞

デロイト トーマツ グループ 広報担当　井村、菊池
Tel: 03-6213-3210　Email: press-release@tohmatsu.co.jp

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ グループ合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市に約2万人の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト、（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ベンガルール、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、ムンバイ、ニューデリー、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。

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