企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の全世界的な展開

CSRDの範囲は、EUの非上場会社を含むほか、一定条件を満たすとEU域外の企業も含むとされており、日本企業は親会社を含めその適用対象に留意が必要です。

2022年6月21日、欧州理事会と欧州議会は、EU NFRDの改正プロセスの結果であるCSRD案に合意しました。CSRDは、EU全体のサステナビリティ活動に向かう資本の流れを改善することを目的とした包括的な基準であり、EUのサステナブル金融パッケージの中心部分です。CSRDによって、会計指令、透明性指令、監査指令および対応する監査規則が改正されます。
CSRDの主要な目的は、幅広い企業のマネジメントレポート内のサステナビリティ関連事項の報告を強化し、その情報の保証を要求することです。これは、欧州グリーン・ディールや国連のSDGsに沿った、完全にサステナブルでインクルーシブな経済・金融システムへの移行に貢献することを目的としています。これらの措置は、投資家がよりサステナブルな技術やビジネスに投資を再配分するために必要な情報を提供することで、2050年までに欧州を気候中立（climate-neutral）にすることを目的としています。このCSRDには、COVID-19のパンデミックが、特に労働者や企業のバリューチェーンの脆弱性を明らかにしたことで、サステナビリティ情報に対する利用者のニーズの高まりを加速させた旨が指摘されています。

目次
 背景
 適用範囲
 適用日
 要求事項
 開示の場所
 欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)
 情報のデジタル化
 第三者保証
 詳細情報

全文はPDF(日本語）を参照ください。また、原文（英語）はこちらからご覧ください。