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PPP/PFIにおけるデューデリジェンスのあり方

我が国でのパブリックセクターによるDD活用について

本稿では、英国PF2におけるパブリックセクターによるDD実施手続のあり方等を整理し、我が国での活用方法について検討する。なお、2013年より英国にて一般公開されている情報は確定事項ではなく、今後の実施方針を示したドラフトとして今だ検討段階である点に留意する必要がある。

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はじめに

近年、安倍内閣により提示された我が国の新たな成長戦略では、民間資金を活用した社会資本の整備・運営・更新が施策のひとつとして掲げられており、PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)事業におけるインフラ投資市場の整備が重要な課題となっている。市場整備の推進にあたって、まずは官民連携の中核体制を構築する必要があったことから、2013年10月に民間資金等活用事業推進機構(以下、官民連携インフラファンド)が設立され、また2014年度には海外交通・都市開発事業支援機構の設立が予定されている。いずれもメザニン資金等の提供により民間資金を呼び込むことが期待されており、政府によるインフラ事業への投融資支援は徐々に高まりつつある。しかし、投融資にあたって重要となる案件公募時のデューデリジェンス(以下、DDとする)等の手続について、現時点では具体的な内容が明示されていない。実施手法によっては事業者の公平性・競争性を大きく損なう可能性があることから、より詳細な手続内容について早期に検討を行う必要があると考えられる。

一方、英国では、新たなPFIの方針として2012年12月より“PF2”が提唱されており、その中でパブリックセクターによるインフラプロジェクトの出資スキームについて詳細な検討が行われている。英国政府は、当該スキームについて民間から幅広い意見聴取を行うため、2013年7月に“A new approach to public private partnerships: consultation on the terms of public sector equity participation in PF2 projects”を公表した。また、同年10月にはヒアリング結果を受けた“Government response”を公表し、パブリックセクターによる出資承認やDD実施手続のあり方等について、その具体的な内容を提示している。

そこで本稿では、英国PF2におけるパブリックセクターによるDD実施手続のあり方等を整理し、我が国での活用方法について検討する。なお、現在英国にて一般公開されている情報は確定事項ではなく、今後の実施方針を示したドラフトとして今だ検討段階である点に留意する必要がある。

 

※ 続きは添付ファイルPDFをご覧ください。

なお、本文中の見解にかかわる部分は、筆者の私見であることをあらかじめご了承ください。

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