倉庫業界の動向と展望

１．倉庫業界の概要

(1) 倉庫業における規制緩和、倉庫・港湾事業の伸び悩み及び総合物流企業への脱皮

倉庫業は、荷主から寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、物流業の中において極めて重要な役割を担っています。日本の倉庫業は、旧財閥系を中心に明治時代まで遡る歴史ある業界です。倉庫業は、「倉庫業法」により規制対象とされていましたが、平成14年4月には倉庫業法が改正され、物流の効率化及び競争力の強化を目的に、許可制から登録制への変更、料金事前届出制度の廃止などが行われ、規制緩和が進んでいます。

倉庫業では、倉庫業法により倉庫及び敷地について所有権を有する（倉庫業法第６条第１項第４号）ことが要求されていることから、多額の設備投資が必要な装置産業です。また、日本では船舶による貨物輸送が発達していたことから、港湾地域に倉庫が立地することが多く、倉庫各社は、貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の港湾事業も提供してきました。

昨今、倉庫保管残高及び港湾におけるコンテナターミナル取扱量は伸び悩んでいるようです。

(2) 不動産事業の貢献

倉庫業界の主要企業の中には、倉庫及び港湾等の物流事業のほか、不動産賃貸事業を事業の柱としているケースが見受けられます。特に、倉庫会社（※）のセグメント別情報を比較すると、売上では倉庫及び港湾等の物流事業が全体の多くを占めるものの、下表のとおり、営業利益ではオフィスビルや商業施設の不動産賃貸事業が多くを占めている傾向にあります。

２．業界の動向

(1) 総合物流会社化

長らく続いた景気の低迷、日本国内の港湾施設の国際的な地位低下や工場の海外移転に伴い、倉庫業界の伝統的な収益の柱である保管料及び荷役料の前提となる入出庫量や保管数量は、大きな成長が見込めない状況にありました。そのため、より高度なノウハウが必要とされる分野への進出を図っています。たとえば、医薬品の配送センターでは、厳格な温度や湿度管理が必要な保管業務のほか、表示等製造業免許を取得し、管理薬剤師を設置することで、医薬品や医療機器に包装やラベルの添付を行う事業を行うケースも見受けられます。また倉庫業界の主要企業では、顧客から保管・荷役・運送といった物流業務の全工程を一括して請け負うサード・パーティ・ロジスティクス（３PL）の展開も進んでいます。なお、倉庫各社は3PLを行うに当たり不可欠となる物流センターを既に全国に保有している点に強みがあります。

(2) 積極的な資本参加及びM&A

倉庫の主要な企業の中には、メーカー系物流業者として培ってきた取り扱いノウハウ、3PLの効率的な運営に必要な情報システム及び顧客基盤の拡大を目的とした３PL事業の強化のためのM&Aを行っている会社もあります。また近年、国内外の一体化したグローバルネットワークの強化のため、海外の物流事業に強みを持つ企業へのM&Aや出資も活発になっているようです。

３．今後の展望

近年の業界の動向を踏まえ、倉庫各社の今後の展望として、グローバルネットワークの強化及び安定的な収益を稼ぐ不動産事業の基盤の強化を進めていく状況にあります。

(1) グローバルネットワークの強化

主要な顧客である日系企業の進出先が全世界的に広がりつつあることから、たとえば、住友倉庫㈱がサウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLCを設立したように、北米や欧州だけでなく、アジアや中東でもグローバルネットワークの強化を進めていく流れにあるものと考えられます。従来の日本発着の国際輸送業務から三国間の国際輸送業務の強化の動きが見受けられます。海外における日系企業に対して、日本国内と同水準の保管品質や納期を進出先の現地で提供できる組織体制やグローバル人材の強化が今後の成長の鍵になると考えられます。

(2) 不動産事業への投資

各社の決算説明会資料によると、不動産賃貸オフィスビルの需給改善の兆しがあるものの、既存テナントの入替えや賃料の低下が生じているようです。たとえば、三菱倉庫㈱の日本橋ダイヤビルディングのように、不動産事業の強化のため、新しいオフィスビルの建設とともに、保有する賃貸オフィスビルや商業施設のリニューアルによる収益力の強化のための積極的な投資が見受けられます。

おわりに

倉庫会社は、現在、国内の総合物流企業から国際的な総合物流企業への進化を目指しているようです。その点、過去における保管や荷役業務を中心とする倉庫会社から総合物流企業への変化の動きに続く、大きな変革期を迎えているように見受けられます。

今後、国際的な総合物流企業を視野に入れる場合、倉庫各社は売上規模で勝る大きな陸運業界の上位各社との一層の競争が避けられないと考えられます。

この競争に生き残るためには、倉庫業界の主要各社の強みである不動産事業を維持・強化し、安定的な収益を稼ぐとともに、近年実施したグルーバルネットワーク構築への投資や国内物流のサービスラインの拡大のための投資をいかに収益に結びつけるかが成功の鍵となると考えられます。その際、倉庫業界の主要各社が近年実施したM&Aの成果が、今後の成長戦略の成否を握る材料の一つになるものと考えられます。