Deloitte CFO Signals Japan: 2024Q3

Deloitte CFO Signals について

Deloitte CFO Signalsは、デロイトがグローバルレベルで定期的に実施している、企業を取り巻く経済環境に関するCFOの意識調査です。毎回の調査で世界各国CFOの皆様から得られた回答結果を集約し、デロイトの専門家が考察を加え、CFOからの”Signals”として発信しています。日本で行うDeloitte CFO Signals Japanでは、「経済環境に関する調査」において、毎回グローバルで統一の設問を設定しています。それによって日本だけに限らず、グローバルレベルでCFOの動向を考察します。

2024Q3 CFO Signals Report Highlights

設問１. 財政的な見通し

各社の財政的な見通しが3ヶ月前と比べてどのように変化したかを調査した。

今回の調査では、「楽観的」との回答が、前回調査に比べて幾分増加したほか、「楽観的ではなくなった」との回答が前回比減少した。前回調査の時点では、7月末から8月の上旬にかけて米国の景気後退懸念などを受けた市場の急変動を経験し、先行きに関する一定の警戒感が見られていたが、その後、米国経済については堅調さが確認される展開となっている。また、為替レートは本調査の実施期間にかけて円安方向の動きとなり、急激な円高の進展に伴ってグローバル企業の収益環境が大きく悪化するリスクが一旦は低下した。さらに国内経済を見ると、2024Q3は、夏場の台風の影響から一時的に製造業の生産活動が下押しされたが、個人消費は所得環境の緩やかな改善を背景に底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調を続けた。こうした、一連の動きを背景に、先行きに対するCFOの見通しが一定程度改善したものと考えられる。

（全文レポートより一部抜粋）

設問5. 今後1年間の海外経済の注目点

今後1年間の事業展開を展望するうえで注目される海外諸国経済の注目点を調査した。
今回、米国新大統領の経済・通商政策が第1位となった。米国ではトランプ大統領の就任に伴って、マクロ経済政策運営や産業政策、さらには通商政策が大きく変化する可能性が意識されている。米国の新政権の公約の一つである関税の引き上げを含め、実際にどのような政策が、どういうタイミングで実施されるかについては、極めて不確実性が高い。グローバルに活動する企業としては情報収集を強化し、様々な可能性を想定しながら必要な対応を取ることが求められよう。第2位となった米中関係が悪化する可能性も、中国関連ビジネスに関する方向性やサプライチェーンのあり方に大きな影響を与えるだけに、やはり大きく注目されている。その他、米国の新政権の政策が中東やウクライナ情勢、その他の地政学リスクにどのような影響を与えるか、各国の安全保障政策がどう変化するか、さらにはグローバルサウスの連携強化がどう展開するかなど、今後も国際情勢からは目が離せない状況が続くものと考えられる。

（全文レポートより一部抜粋）

CFOにとっての“the Trusted Advisor”となるために

デロイト トーマツ グループでは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指したサービスを展開しています。グローバルに展開するプロフェッショナルファームとして先進的な知見やネットワークの場を提供し、CFOにとっての“the Trusted Advisor"となることを目指します。詳しくは、CFOプログラム*をご確認ください。

*CFOプログラムとは、様々な課題に直面するCFOを支え、ファイナンス組織の能力向上に寄与することを目指すデロイト トーマツ グループによる包括的な取り組みです。