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サービス
デジタルトランスフォーメーション&イノベーション
Digital Transformation & Innovation (DT&I)
日本の金融サービス業界はこれまでにない変化に直面しています。新たな規制要件の導入、顧客期待の変化、そしてフィンテックという新たな競争相手の登場により、日本の金融機関は組織構造とビジネスモデルの再考を迫られています。そこでデロイト トーマツ コンサルティングでは、金融業界に特化したDT&Iを発足しました。
DT&Iのサービス紹介
デジタルトランスフォーメーション&イノベーション
デロイトが戦略パートナーを務める世界経済フォーラム(World Economic Forum)では、“Beyond Fintech(フィンテックのその先に)”というキーワードで、デジタル化を超えた更なる未来の世界観についてすでに議論が行われています。GAFA*をはじめとしたデジタルネイティブ企業が台頭し、ITのコンシューマライゼーションによって個人が企業を追い抜きつつある時代に私たちはいます。
デジタルトランスフォーメーション&イノベーション(以下、DT&I)は、企業がそのギャップを埋めるための変革に対し全方位的な支援を行います。
*GAFA:Google、Amazon、Facebook、Apple
オープンイノベーション
デジタル化の進展に伴い、企業は産業の壁を越えてエコシステムを形成し、新たなビジネスモデルの創出を競い合うようになると想定されています。デロイトはあらゆる業種を網羅したグローバル26万3900人のプロフェッショナルを駆使し、ビジネスプロデューサーとしての支援を行います。
ビジネスプロデュースとは、イノベーションを創造し、インキュベーターとしてスタートアップや異業種との提携支援、更には、ビジネスのアクティベーションまで一貫したサービスを提供します。
デジタルトランスフォーメーション
デジタル技術の革新により、あらゆるものがネットワークにつながり、多様なサービスが生まれている中、消費者は、よりシンプルで使いやすく、カスタマイズされた金融サービスを要求するようになります。
この傾向は今後しばらく続くことが予想される中、いま金融機関に求められるもの、それは機動的・協調型で、より一層消費者中心となるため、自らにデジタルを根付かせることです。
デロイトはグローバルの金融機関に対して、Digital DNAを埋め込むまでの支援を実施しています。4段階の成熟度診断(Digital Maturity Model)に加えて、組織風土の変革の実行の支援を行います。
ブロックチェーン
多くの企業が、ブロックチェーンの活用によりコスト削減や収益向上を検討している中、デロイトは、ブロックチェーンを「業界、もしくは社会全体の『新たなインフラ』を築く技術の一つとして捉えるべき」と考えています。
ブロックチェーンの利点を最大限活用するためには、個社での検討に留まらず、コンソーシアムを形成し、監督官庁との密接な連携が必要だと考えます。
ブロックチェーンにおいて、デロイトは国家戦略の立案から支援しています。これを受け、行政、業界団体と協調しつつ、民間企業において、プロジェクトを推進しています。その代表的なものは、メガバンクとのブロックチェーン研究会であり、ブロックチェーンを活かしたソリューションの社会実装を目指しています。
また、銀行だけではなく、保険会社と医療機関と連携したコンソーシアムの組成を目指しています。コンソーシアムの組成、運営だけではなく次世代の社会基盤とするための「ルール形成戦略」との組み合わせた支援を行います。
ロボティクス&コグニティブオートメーション/AI
RCA、すなわちRobotics and Cogonitive AutomationやAIなどデジタル技術は、デジタルトランスフォーメーションを実現するためのキーテクノロジーとして注目されています。
ロボティクスやAIの急速な浸透により、企業は従業員とこれらのバイオニックワークフォースなどの労働力を持つことに対する再考を迫られています。
デロイトは、RCAやAIを活用した大幅な事業費削減や働き方改革の支援を行います。
デジタルプラットフォーム
複数の企業がつながりあい、お互いに補完しながら価値連鎖を生み出していくことで、これまでにないスピードで成長を遂げることが可能となります。こうした流れは、折しも、店舗型からデジタルチャネル型のビジネスモデルへ変革し用としていた欧米金融機関にも受け入れられ、金融機関のマルチプラットフォーム化が加速しています。
シェアリングエコノミーに代表されるようなテクノロジーがリードする新たな経済圏の中では、プラットフォームが金融商品の主要なディストリビューションチャネルとなっていきます。
デロイトは欧米金融機関のプラットフォームの構築、提携の支援において業界をリードしています。政府、公官庁、企業との協働によるエコシステム形成を通じ、日本全体のマルチプラットフォーム化を推進します。