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退職給付債務の評価-割引率

IFRS(IAS第19号)適用に関する論点-シリーズ(2) (月刊誌『会計情報』2015年7月号)

第2回となる本稿では、退職給付債務計算の計算基礎の一つである「割引率」について、日本の退職給付会計基準とIFRSにおける退職給付会計基準に相当するIAS第19号「従業員給付」の相違点を中心に解説します。(月刊誌『会計情報』2015年7月号)

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著者: 年金数理人 柴田 伸一

今回のIFRS(IAS第19号)適用に関する論点シリーズは、退職給付債務計算の計算基礎の一つである「割引率」について、日本の退職給付会計基準(企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(以下「会計基準」という)及びその適用指針である企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下「適用指針」という)(以下、会計基準及び適用指針の両方を併せて「日本基準」という))とIFRSにおける退職給付会計基準に相当するIAS第19号「従業員給付」の相違点を中心に解説する。

また、2012年12月25日に日本年金数理人会及び日本アクチュアリー会より「退職給付会計に関する数理実務基準」及び「退職給付会計に関する数理実務ガイダンス」が公表されている(最終改定:2014年11月25日)。本稿ではこれらも踏まえて解説する。

なお、文中の意見に係る部分は筆者の私見である。

※続きは添付ファイルをご覧ください。 

(575KB, PDF)
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