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固定資産シリーズ(9) 不動産売却・流動化 (2)

(月刊誌『会計情報』2017年7月号)

本稿では、特別目的会社を利用した不動産の流動化固有の論点について、関連指針等を中心に解説します。(月刊誌『会計情報』2017年7月号)

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著者:公認会計士 岸田 忠郎

4月号に掲載の前稿では、不動産の通常の売却取引と不動産の流動化の一般的な論点(売却の認識、リスクと経済価値の移転の考え方や具体的な判断基準)について、「不動産の売却に係る会計処理に関する論点の整理」(以下「不動産売却論点整理」という。)で示されている原則的な考え方を紹介するとともに、不動産の売却について具体的判断基準を定めた指針等の会計処理を取り上げた。本稿では、特別目的会社を利用した不動産の流動化固有の論点について、以下の関連指針等を中心に解説する。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(618KB, PDF)
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