「連結会計」シリーズ(3)第3回　連結決算日

著者：公認会計士　宗延 智也

1．はじめに

連結会計に関連する会計基準等は多岐にわたり、また、連結の範囲、連結決算日、投資と資本の相殺消去等、連結財務諸表における開示等に関して、実務上、論点となることも多いことから、連結会計の主要論点に関する基本的な内容について、解説を連載している。

連結財務諸表の作成に際して、連結会社となる親会社及び連結される子会社におけるそれぞれの決算日が異なることがあるため、本号の第3回では【図表1】の通り、連結決算日に関する定め及び子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱いについて解説を行う。また、決算日を変更した場合の取扱いについても解説を行う。

【図表1】連載テーマ

以下は、本号「連結決算日」の解説にあたって参照している基準等の一覧であるが、上記の通り、本シリーズでは連結会計の主要論点に関する基本的な内容を解説しており、「連結決算日」のテーマに関する論点を網羅していないため、本号に記載されなかった論点は基準等の原文を参照されたい。

・企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」（以下「持分法会計基準」という。）

・企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下「連結会計基準」という。）

・企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下「過年度遡及会計基準」という。）

・会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」（以下「持分法実務指針」という。）

・会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告）」（以下「比較情報研究報告」という。）

・監査・保証実務委員会報告第76号「後発事象に関する監査上の取扱い」（以下「後発事象の取扱い」という。）

・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）

・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について」（以下「連結財務諸表規則ガイドライン」という。）

※続きは添付ファイルをご覧ください。