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「連結会計」シリーズ(4) 第4回 資本連結の手続
（月刊誌『会計情報』2019年4月号）
本稿では、子会社の資産・負債の評価及び支配獲得時・獲得後それぞれにおける資本連結の手続に関する基本的な考え方や留意点について、解説を行う。また、非支配株主持分の特殊な処理についても解説を行う。
著者：公認会計士 佐野 亮
1．はじめに
連結会計に関連する会計基準等は多岐にわたり、また、連結の範囲、連結決算日、投資と資本の相殺消去等、連結財務諸表における開示等に関して、実務上、論点となることも多いことから、連結会計の主要論点に関する基本的な内容について、解説を連載している。
連結貸借対照表は、親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産、負債及び純資産の金額を基礎とし、子会社の資産・負債の評価、連結会社相互間の投資と資本の相殺消去等の処理を行って作成するため、本号の第4回では【図表1】の通り、子会社の資産・負債の評価及び支配獲得時・獲得後それぞれにおける資本連結の手続に関する基本的な考え方や留意点について、解説を行う。また、非支配株主持分の特殊な処理についても解説を行う。
【図表1】連載テーマ
| 回 | テーマ | 内 容 |
| 4 | 資本連結の手続 |
● 子会社の資産・負債の評価 ● 支配獲得時・支配獲得後における資本連結の手続 ● 非支配株主持分の特殊な処理 |
以下は、本号「資本連結の手続」の解説にあたって参照している基準等の一覧であるが、上記の通り、本シリーズでは連結会計の主要論点に関する基本的な内容を解説しており、「資本連結の手続」のテーマに関する論点を網羅していないため、本号に記載されなかった論点は基準等の原文を参照されたい。
・企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下、「連結会計基準」という。）
・会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（以下、「資本連結実務指針」という。）
・企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下、「企業結合会計基準」という。）
※続きは添付ファイルをご覧ください。
(631KB, PDF)
