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会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」の概要(第2回)

(月刊誌『会計情報』2019年10月号)

日本公認会計士協会は、2019年5月27日付けで会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」を公表した。

著者:公認会計士 安場 達哉

1. はじめに

日本公認会計士協会(会計制度委員会)は、2019年5月27日付けで、会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」(以下、本研究報告という。)を公表した。

本連載では、本研究報告を5回に分けて概要を紹介する。本号においては、第2回としてインセンティブ報酬に関する会計上の論点(総論)について取り上げる。

第1回(2019年8月号掲載) インセンティブ報酬をめぐる最近の流れ
  インセンティブ報酬の類型と現行の会計基準で定められている事項の概要
第2回(本号) インセンティブ報酬に関する会計上の論点(総論)
第3回 インセンティブ報酬に関する会計上の論点と会社法の関係
第4回 インセンティブ報酬に関するその他の会計上の論点(各論①)
第5回 インセンティブ報酬に関するその他の会計上の論点(各論②)

 

本連載では、以下の略称を用いている。
ストック・オプション会計基準・・企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」
IFRS第2号・・国際財務報告基準(IFRS)第2号「株式に基づく報酬」

1. インセンティブ報酬に関する会計上の論点(総論)

インセンティブ報酬に関する会計上の論点(総論)においては「インセンティブ」と報酬との関係、費用計上額の測定日、自社株式オプション型報酬と自社株型報酬の会計処理の基本的な考え方、業績連動型報酬における会計処理上の概念と課題について取り上げている。

※続きは添付ファイルをご覧ください。

(521KB, PDF)
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