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在外子会社の連結会計マニュアル(第2版)

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本書の初版では、日本基準による統一した会計基準のもとに連結財務諸表を作成することを要求した実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計方針に関する当面の取扱い」を実際に適用する場合の、企業が行うべき作業内容についての解説を行いました。

しかしながらその後の状況の変化により、日本においてもIFRSの全面適用による連結財務諸表の作成が想定される状況となりました。

そこで第2版である本書の執筆に際しては、親会社が作成する連結財務諸表が日本基準であるという前提に立つ場合と、IFRSの全面適用による連結財務諸表が作成される場合の相違点について、主要な部分において解説を試みています。日本企業がIFRSの全面適用による連結財務諸表を公表するのは数年後になると思われますが、グループ会計方針マニュアルや連結パッケージについては、今から一定の準備を行うことにより、将来的にIFRSへの全面移行作業を行う場合の負担を軽減することが可能と思われます。

なお、本書の初版においては28カ国の現地国基準とIFRSの比較を行いましたが、第2版においては、日本及び米国を含む32カ国の比較を行っています。

本書の内容と特徴
主要32カ国の現地国会計基準とIFRSの相違点一覧・英文・和文によるグループ連結会計方針マニュアルを収録しています。

第1章 実務対応報告第18号とIFRSを巡る状況について
第2章 作業項目と日程および入手すべき監査意見の水準
第3章 IFRS第1号の規定および特に注意すべき現地国基準とIFRSの相違点
第4章 主要32カ国の現地国基準とIFRSの相違点
第5章 在外子会社連結作業マニュアル(標準文例:和文)
第6章 在外子会社連結作業マニュアル(標準文例:英文)
第7章 会計方針統一を行うための試算表ワークシート

巻末資料 主要32カ国の現地国基準とIFRSの主な相違点一覧

書名

在外子会社の連結会計マニュアル(第2版)

出版

中央経済社

編者

トーマツ IFRS サービスセンター

価格

本体8,400円+税

出版

2009年9月

ISBN

978-4-502-29910-0

 

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