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中国の投資・会計・税務Q&A(第7版)
中国は世界の工場からマーケットとして、さらには米国とともに世界経済を牽引する経済大国へと大きく変貌を遂げています。一方で、米中経済摩擦、ゼロコロナ政策、サプライチェーン問題、ESGs、地政学リスクなどの様々な外的要因が企業経営に大きな影響を与えています。このように複雑化する経営環境の中、中国の変化をタイムリーかつ的確にとらえ対応することは、日本企業がグローバル経営を成功裏に導くために極めて重要になっています。本書は中国の投資・会計・税務に関連する専門的な内容をわかりやすく解説するために、最新の専門論点をテーマごとにQ&A形式にして2001年7月に初版を発行いたしました。初版発行から既に20年以上の歳月が経過し中国ビジネスが複雑化を極める中、注目される論点も多様化しつつあります。このような状況を踏まえ、今回の第7版では第6版の構成を大幅に見直しアップデートさせていただきました。
第7版での主な改正事項・重要項目は次のとおりです。
投資
- 最新の外資導入政策と外商投資法に基づく運用
- RCEPをはじめとする新たな対外地域貿易政策の概要
- 中国における人材マネジメントと労務管理
- 情報システム、デジタル化、リスクマネジメントへの影響
- 中国におけるM&A、中国の脱炭素、グリーン金融市場の動向
会計
- 「金融商品」「収益認識」「リース」など、新中国企業会計準則の改訂
- 財務諸表の勘定科目・表示方法の変更について最新のものを反映
- 新旧中国企業会計準則の相違点,IFRSや日本基準との比較を充実
- 中国子会社を連結する際の留意点,よく見られる会計処理の誤りを詳説
税務
- 個人所得税法の改正、大湾岸圏の個人所得税優遇策
- 増値税改革の進展、増値税発票の電子化への移行
- BEPSの動きを受けた移転価格税制、税関の移転価格問題
- 研究開発、ハイテク関連税制の最新動向
- 印紙税立法化、電子経済、カーボンニュートラル関連税制、香港税制の概要
書名 | 中国の投資・会計・税務Q&A(第7版) |
出版 | 中央経済社 |
著者 | デロイト トーマツ 中国サービスグループ【編】 |
価格 | 8,580円(税込) |
刊行 | 2022年12月 |
ISBN | 978-4-502-44251-3 |