独占禁止法・競争関連法

提供サービス

■ カルテル・談合、優越的地位の濫用、再販価格維持などの不公正な取引方法や私的独占

• 企業の利益を守るための社内調査、リーニエンシー（課徴金減免）申請、立入検査への対応
• 事情聴取の準備、情報提供要請への対応
• 公正取引委員会への上申、意見聴取手続きへの対応
• 排除措置命令・課徴金納付命令の検討
• 競争当局との協議・折衝
• コンプライアンス体制確立についての助言
• コンプライアンス・プログラムにおける役員向け・従業員向けセミナー
   

■ 企業結合

• 株式取得、合併、会社分割、グループ再編、事業譲受、企業間連携などによる企業結合における国内外の競争当局による審査・届出についての対応
   

■ 独占禁止法争訟

• 争訟に関する調査、リーニエンシー（課徴金減免）申請
• 処分の取消しを求める手続・行政訴訟
• 民事訴訟・刑事事件などを含む、独占禁止法違反被疑事件への対応など
   

■ 下請法・景品表示法・不正競争防止法・薬機法

• 調査に対するアドバイスや被疑違反者への対処に関する相談
• 薬機法など他の関連する表示・広告規制についてのアドバイス
  

主な案件実績

• 自動車部品の国際カルテル事件（その内1件は米国裁判所のサピーナ（召喚令状）に基づいて文書を提出しながら成功裏に調査を終えることができた）
• 入札談合被疑事件複数（刑事事件を含む）
• 高シェアの統合が公取委の詳細審査により認められた企業結合案件
• 不当廉売差止請求事件の被告代理人
• 外資系コンピュータメーカーの再販売価格維持被疑審査事件の代理人　等
  

グローバルネットワークの活用と各専門家との連携

デロイトのグローバル ネットワークの活用

DT弁護士法人は、全世界150を超える国・地域のネットワークを有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）の日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界80カ国以上、約2,500名の弁護士と連携し、企業のニーズに迅速に対応できる態勢を整えています。例えば、国際カルテル案件への調査のみならず海外の当局による調査・処分の対応についても、海外のデロイト・ネットワークや海外法律事務所を活用し積極的に携わっています。
 

公認会計士、税理士その他の専門家との連携

企業の取引契約や事業再編等の事業活動のさまざまな局面において、独占禁止法・競争関連法の重要性が高まっています。健全な企業活動において、コンプライアンス体制の整備や事業リスクの観点など、企業活動のグローバル化、社会情勢の変化等に対応する企業の問題は、弁護士による法律アドバイスのみではなく、他の専門家によるサービスを必要とすることも多くあります。DT弁護士法人では、国内約30都市に15,000名以上の専門家を擁するデロイト トーマツ グループの一員として監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス等の各法人の専門家との緊密な連携により、クライアントにとって利便性が高くかつ効率的な法律サービスを実現します。