産業メタバースの探求

日本語版発行に寄せて

メタバースはインターネット上に構築された3次元の仮想空間およびその場所での活動を指すが、特にビジネスへの活用については、これまで「コンシューマメタバース」（消費者主体のメタバースは、現実の街などを再現した世界とゲーム等の架空の世界に二分される）、「産業メタバース」（企業主体のメタバースでは、リアルとメタバースを連動させ、シミュレーションを通じた生産活動などを行っている）への活用があった。

近年、特に「産業メタバース」においてデジタルトランスフォーメーションを通じたスマートファクトリーのソリューションにより、POCの段階からより具体の成果を企業レベルで追及する動きが活発になってきている。ユースケースも生産、人材、サプライチェーン、顧客と幅広い領域にわたっている。

企業は自社のプロセスや製品、資産、オペレーターから重要なデータを収集し、高度な分析を行って貴重な洞察を生み出し、人間の知能を機械の知能で補強して大幅かつ持続可能な改善を行うことが一般に可能になった。こうした進歩が、資産効率の向上や製品品質の向上、コスト削減、安全性と持続可能性の向上につながり、特に産業メタバースでの活用が進んできている。

経営における産業メタバースの活用領域として「高付加価値な製品・サービス」「生産性向上」「強固な経営基盤」があるが、特に「高付加価値な製品・サービス」が重要となる。

• 高付加価値な製品・サービス
• 生産性向上
• 強固な経営基盤

また、産業メタバースの活用における重要課題として「サイバーセキュリティ」「学習データのアップデート」「テクノロジー人材の育成」がある。特にサイバーセキュリティは、産業メタバース導入における最大のリスクであり、実施するメタバースの取り組みごとに最初からサイバーセキュリティに投資し、メタバースそのものと同レベルの戦略的取り組みを行うべきである。（サイバーセキュリティアプローチを後付けで導入することは避ける。）

製造業の経営幹部は産業メタバースが業界に大きな可能性をもたらすと確信しているだけでなく、一部の経営幹部は既に、次に何が起こるかを理解し、それを現実へと変えようとしているようだ。多くの場合、彼らはメタバースのユースケースを推進し、組織全体で大きな価値を得ている。製造業の企業が実施したユースケースは、産業メタバースが今ここに存在し、生産プロセス・設備のモデリングやシミュレーション、バーチャルプロトタイピング、トレーニング、設計、さらには世界中のチーム、サプライヤー、顧客とのコラボレーションにおいて、新たな能力と効率性を発揮できることを示している。

今後は、最先端のテクノロジーを複合的に活用（デジタルツイン、AI、xR）して複数のユースケースをカバーし、グローバルでのより付加価値の高い活用が増え、業界の発展が促進されることを期待している。
 

津端 清
執行役員
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

エグゼクティブサマリー

Deloitteと製造業リーダーシップ評議会（Manufacturing Leadership Council：以下「MLC」）は2023年5月、製造業における産業メタバースとその活用について理解を深めるための調査に着手した。その結果、5つの主要な調査結果が明らかになった（図1）。

本稿では、人材、サプライチェーン、顧客、および生産の各エコシステムにおいて価値を創造するために、一般的な製造業の企業がどのように自社の産業メタバースの取り組みを活用しているのか、その詳細を掘り下げるとともに、各社の投資計画を探り、様々な戦略を提示し、次に何が起こり得るかを論じる。

産業メタバースとは何か、なぜ今がその時なのか

人によってはサイエンスフィクション（Science Fiction：以下「SF」）のように聞こえるかもしれない産業メタバースだが、これについて変革の可能性を秘めながらもデジタル進化の賢明な次のステップと捉える見解が今回の調査結果では示されている。

産業メタバースは個々のテクノロジーの融合であり、それらを組み合わせて使用することで、没入型3Dの仮想産業環境や仮想／物理産業環境を作り出すことができる。テクノロジーの進化に伴い、産業メタバースによって仮想現実（Virtual Reality：以下「VR」）や拡張現実（Augmented Reality：以下「AR」）のデバイスだけでなく、スマートフォン、タブレット、ラップトップ、その他の機器など、インターネットに接続されたあらゆるデバイスから世界中のどこからでもこうした没入型3D環境にアクセスできるようになるだろう。

製造業は、産業メタバースを導入するのに有利な立場にあると思われる。調査対象となった企業の大半は、デジタルトランスフォーメーションに継続的に注力し、スマートファクトリーに向けた取り組みを進めていることから、多額の投資を行って産業メタバースを支える基盤技術を既に活用している。製造業の企業各社は一般的に、データアナリティクス、クラウドコンピューティング、人工知能（Artificial Intelligence ：以下「AI」）、5G、モノのインターネット（Internet of Things：以下「IoT」）といったテクノロジーを複数のプロジェクトやプロセスに導入しているか、あるいは現在単発のプロジェクトにおいて実験中である（図2）。産業メタバースの没入型3D環境の構成要素として機能するデジタルツインや3Dモデリング、3Dスキャニングについても同じことがいえる。

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DeloitteとMLCによる2023年産業メタバース調査について

DeloitteとMLCの委託により、独立系調査会社が2023年5月、米国製造業のシニアエグゼクティブ350人以上を対象にオンライン調査を実施した。調査結果は、2023年6月に同業界のテクノロジーリーダーを対象に実施した一連のエグゼクティブインタビューによって補足されている。

匿名の調査データを分析した結果、我々が「先導者」と呼ぶ企業の集団が明らかになった。先導者の回答は、メタバース実現技術の導入レベルが競合他社と比較して平均を超えるか、大きく上回っていることを一貫して示している。この集団は、サンプルの約30%を占めている。

MLCについて

2008年に設立され、現在は全米製造業者協会（National Association of Manufacturers：以下「NAM」）の一部門であるMLCの使命は、変革の技術的、組織的、およびリーダーシップ的側面に焦点を当てることで製造業のデジタルモデルへの移行を支援することである。MLCは、世界有数の製造企業から2,500人以上の経営幹部を会員として擁し、先進デジタル技術とビジネスの接点に焦点を当てるとともに、製造業が「マニュファクチャリング4.0」への取り組みを追求する中で、そのオペレーション、組織、リーダーシップにおける成長と改善の機会を明らかにしている。

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現在、エッジコンピューティング、ウェアラブル、拡張現実（Extended reality：以下「ER」）、複合現実（Mixed Reality：以下「MR」）、ブロックチェーンなどのテクノロジーの導入率は比較的低いが、産業メタバースの活用が工場の内外で拡大するにつれて、これらのテクノロジーの統合が重要になる可能性が高い。

調査の結果、ほとんどの製造業の企業が強力な技術基盤を備えていると思われるだけでなく、調査対象の回答者の多くが、現在既にこれらのテクノロジーを組み合わせて活用し、産業メタバースのユースケースを導入して価値を創造していることが明らかになった。

スマートファクトリーの勢いに乗る

デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートファクトリーのソリューションにより、企業は自社のプロセスや製品、資産、オペレーターから重要なデータを収集し、高度な分析を行って貴重な洞察を生み出し、人間の知能を機械の知能で補強して大幅かつ持続可能な改善を行うことが一般に可能になった。こうした進歩が、資産効率の向上や製品品質の向上、コスト削減、安全性と持続可能性の向上につながった¹。

製造業がスマートファクトリー技術から価値を引き出す方法に焦点を当てたDeloitteの以前の調査では²、生産（品質センシング、工場資産インテリジェンス、製品開発など）、サプライチェーン（サプライネットワークマッピング、デジタル倉庫、コントロールタワーなど）、顧客（アフターマーケットサービス、バーチャル製品体験など）、人材（採用、トレーニングなど）の4つの主要なエコシステムを紹介した³。生産エコシステムについては、製造業者が実用化しているスマートファクトリー技術のユースケースの中で最も普及しているものして、「グレート8」というふさわしい名称が付けられた8つのユースケースを紹介した。

インダストリアルメタバースが提供できる範囲は広範で、ブロードバンドインターネット接続があればどこからでもデータリッチな没入型3D環境に接続できるため、その潜在的価値は、生産エコシステムやグレート8のユースケースをはるかに超えている。今回の調査では、製造業が全般的にスマートファクトリーの勢いに乗り、4つのエコシステムすべてにわたってインダストリアルメタバースのユースケースを導入していることが示された。

各社が挙げたユースケースや事例から、製造業が産業メタバースの取り組みを実施することで価値を引き出していることがうかがえる。次のセクションでは、産業メタバースのリーダー企業がどのように価値を生み出しているかを探る。

産業メタバースのためのサイバーセキュリティアプローチ

1. 実施するメタバースの取り組みごとにサイバーセキュリティに投資し、メタバースそのものと同レベルの戦略的取り組みを行う。サイバーセキュリティアプローチを後付けで導入することは避ける。
2. IT–OT–ETのアプローチを用いてサイバーセキュリティとメタバースの導入を連動させるための基準とリーディングプラクティスを開発する。
3. メタバース導入の取り組みにおいて社外のパートナーと連携し、先行導入プロジェクトからサイバーセキュリティのリーディングプラクティスを学ぶ。
4. 製造業におけるランサムウェアに対する脆弱性の増加を踏まえ、IT–OT–ETの構成要素全体で脆弱性を検出し修正する。メタバース環境を細分化または階層化することで、単一障害点（Single Points Of Failure：以下「SPOF」）を回避するようにする。
5. 社内外のネットワーク全体にわたって多要素認証を含むIDおよびアクセス管理（Identity and Access Management：以下「IAM」）のアプローチを検討する。
6. サプライヤーや顧客などのパートナーと連携して、共有データに関する標準化されたセキュリティポリシーやリスク管理戦略を策定する。機微データや知的財産の漏洩を最小限に抑え、レジリエンスを強化するために、アクセスを階層化したスタック型アプローチを開発する。
7. より広範なアクセスや情報共有をサポートしつつ、機微データに対する拠点・国固有のセキュリティ保護措置を組み込んだ、データの分類と管理の枠組みを開発する。

産業メタバースによって、社内外の多様なプレイヤー間で、より多くの専有情報、機密情報、および機微情報の共有が可能になると見込まれる。グローバルな事業展開、広範な顧客・サプライヤー基盤、およびマルチモーダルなコミュニケーション技術のために、サイバー攻撃だけでなく、データや知的財産の盗難・損失を招く新たな道が開かれる可能性がある。契約や知的財産契約、ライセンスは、社外とのコラボレーションにおけるデータ管理の点で重要な役割を果たすことができる。製造業の企業は、産業メタバースの取り組みにおいてデータを保護し、ROIを最大化するために、いくつかの基本戦略を検討してもよいだろう（「データと知的財産の保護」を参照のこと）。

データと知的財産の保護

1. 特許、商標、著作権、企業機密などを適切な当局に申請することにより、適切な知的財産保護を確立し、パートナーの国・地域で保護が維持されるようにする。
2. 機微データや規制データ、知的財産に対する脅威を特定するための包括的な調査を実施する。
3. 知的財産やその他のデータを盗難や不正アクセスから保護するために、プライバシー、セキュリティ、および機密保持に関するポリシーを段階的に実施する。
4. 従業員がデータや知的財産を保護する価値を受け入れ、侵害を発見して報告できるようにするために、組織内に一連の基準、方針、統制、およびセキュリティ文化を構築する。
5. 必要な国・地域で機微データや機密データを保存し続けるために、国別データ居住要件の遵守を管理する。
6. 産業メタバースにおける機微情報の保護やマスキングを強化するためのツールや技術を特定し、導入する。

最終的な考察

DeloitteとMLCによる2023年産業メタバース調査によると、製造業の経営幹部は産業メタバースが業界に大きな可能性をもたらすと確信しているだけでなく、一部の経営幹部は既に、次に何が起こるかを理解し、それを現実へと変えようとしているようだ。多くの場合、彼らはメタバースのユースケースを推進し、組織全体で大きな価値を得ているものと思われる。製造業の企業が実施したユースケースは、産業メタバースが今ここに存在し、生産プロセス・設備のモデリングやシミュレーション、バーチャルプロトタイピング、トレーニング、設計、さらには世界中のチーム、サプライヤー、顧客とのコラボレーションにおいて、新たな能力と効率性を発揮できることを示している。

発行人

鈴木 淳
執行役員
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

津端 清
執行役員
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

本稿は、デロイト ネットワークが発行した原著をデロイト トーマツ コンサルティング合同会社が翻訳・加筆し、2023年12月に発行したものである。和訳版と原著「Exploring the industrial metaverse」の原文（英語）に差異が発生した場合には、原文を優先する。

著者

Paul Wellener 
Deloitte Global, United States

John Coykendall
Deloitte Global, United States

Kate Hardin
Deloitte Global, United States

John Morehouse
Deloitte Global, United States

David R. Brousell
Deloitte Global, United States

文末脚注

1. Deloitte, “Smart factory for smart manufacturing,” accessed September 1, 2023.
2. Paul Wellener, Ben Dollar, Stephen Laaper, Heather Ashton, and David Beckoff, Accelerating smart manufacturing: The value of an ecosystem approach, Deloitte Insights, October 21, 2020.
3. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
4. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
5. Insights gleaned from manufacturing executives’ interviews conducted in June 2023.
6. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
7. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
8. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
9. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
10. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
11. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
12. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
13. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
14. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
15. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.
16. Deloitte analysis of the Deloitte and Manufacturing Leadership Council (MLC) Industrial Metaverse survey, 2023.

謝辞

著者はDeloitte Industrial Metaverse Advisory Boardの以下のメンバーに謝意を表する。

Heather Ashton Manolian、Stephen Laaper、Aaron Parrott、Lindsey Berckman、Andrew Blau、Brian Wolfe、Frances Yu、Diana Kearns- Manolatos、Scott Pobiner、Stavros Stefanis、Chris Arkenberg、Eric Kaese、Asi Klein、Rick Perez

本レポートの作成にあたり、調査・分析の専門知識を提供してくれたKruttika Dwivedi、Anuradha Joshi、Visharad Bhatiaに感謝する。

本レポートに関連するリソースを取りまとめてくれたClayton Wilkerson、調査に関する専門知識を提供してくれたSatish Kumar Venkata Nelanuthula、Sanjay Vadrevu、Rohit Reddy Alluri、ストーリーを実現するためのマーケティング戦略と関連資産を推進してくれたKimberly Prauda、Neelu Rajput、広報をリードしてくれたAlyssa Weir、そして本レポートの発行をサポートしてくれたDeloitte InsightsチームのRithu Thomas、Aparna Prustyに感謝する。

また、本調査を支援してくれたFY23 US IP&C Fellows Cohort VのTrilok Chand、Libby Grace、Reetu Singhに謝意を表したい。

表紙担当：Manya Kuzemchenko、Jim Slatton