令和４年度補正　経済産業省実施可能性調査事業　企業公募のお知らせ（島しょ国再公募）

はじめに

この度有限責任監査法人トーマツは、経済産業省からの委託を受け、『インド太平洋地域ビジネス共創促進事業（アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）』を実施します。

本事業において、我が国企業等による、デジタル技術等を活用したアフリカ及び島しょ国の社会課題解決に取組む事業を支援するため、対象企業を公募致します。

募集内容は下記の通りです。詳細については公募要項をご確認ください。

また、下記の日程で公募説明会を実施します。詳細については説明会にてアナウンスいたします。アフリカ、島しょ国へのビジネス展開を検討されている企業様のご参加をお待ちしています。

※島しょ国再公募に関する公募要領は右欄よりダウンロードしてください
 

公募説明会（終了しました）

事業概要

事業名称

令和４年度補正 インド太平洋地域ビジネス共創促進事業（アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）

背景・目的

アフリカは人口増による高い潜在力を抱えるフロンティアであるが、日本企業進出の現状を見ると、さらなる市場開拓余地は大きいと言えます。日本企業による新興国市場の開拓において、中長期的な戦略や各国・地域の成長度合いを考えれば、既に日本企業の進出が相当程度進んでいるASEAN主要国の次の新興国市場である、アフリカ諸国にも目を向け、開拓の足がかりを作っていく必要があります。また、アフリカへの市場進出を拡大させるには、現地のニーズを的確に捉え、社会課題解決を通じたビジネス展開するための環境を整えることが重要です。

このため、日本企業がアフリカ企業、第三国企業及び日本企業同士で連携する等の方法を活用しつつ、デジタル等イノベーティブな手段による社会課題解決を通じて、当地の持続可能な成長に取組む事業の創出を支援することで、アフリカにチャレンジする日系企業の裾野を広げ、日本・アフリカの民間連携を拡大し、日本企業のアフリカ進出及びビジネス展開進展を促進します。

また、インド太平洋地域に点在する太平洋島しょ国も、新興国市場として注目を集めつつあり、「開かれたインド太平洋」を実現する上でも、ビジネスベースの関係構築が非常に重要です。一方で、投資環境が整っていない等の理由から、進出する日本企業にとっては障壁が高いケースもあります。このため、日本企業の島しょ国地域での事業展開を後押しすることで、日本・島しょ国間の民間連携を拡大し、ビジネス関係の発展を促進します。

（※）太平洋島しょ国（外部サイト）

https://pic.or.jp/ja/wp-content/uploads/2018/06/7a70cb7d563cda23bcd1ad6a39112de7.pdf

募集対象となる製品・技術・サービスの重点分野

我が国企業等による、デジタル技術等を活用した、ヘルスケア、食料、モビリティといった分野を優先しますが他の分野も応募可能です。

なお、本事業は、アフリカ及び島しょ国市場を対象とした事業実施可能性調査（フィージビリティ・スタディ）（以下、本調査）を行うものであることから、戦略検討、PMF（プロダクトマーケットフィット）及び事業拡大のフェーズにおける以下の内容について実施することを想定しています。

• 戦略検討フェーズ
• 構想策定
• 市場参入可能性検証
• 事業仮説構築
• 現地パートナー探索
• PMF検証・事業拡大フェーズ
• プロトタイプ開発（新たな製品・サービスの開発、既存製品・サービスの現地利用のためのカスタマイズ、既存製品・サービスの現地に合わせた利用方法の検討等）
• 初期体制構築
• 仮説検証（PoC）
• 事業実施体制構築
• 取引先拡大

下図に記載の伴走FS（Feasibility Study）と一般FSの説明は、「採択上限額及び採択件数」に記載しています。

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採択上限額及び採択件数

※島しょ国再公募に関する情報は公募要領をご確認ください

※アフリカ地域向けの公募は終了しています。

採択上限額

１プロジェクトあたり島しょ国を対象とした場合2,000万円（税別）程度で、申請額での採択を保証するものではありません。

予算額は企業情報、申請書類、調査計画等から総合的に検討する為、諸条件に該当する場合も必ずしも予算増額を保証するものではありません。

採択件数

一般FS：1~2 件

一般FSとは採択企業が主体的に調査を行い、有限責任監査法人トーマツ（コンサルタント）は進捗確認や事務手続き等の支援を行います。

• 島しょ国を対象とした調査は上限2件程度【最大2,000万円（税別）】

詳細は公募要領をご参照ください。

実施内容

企業は2023年7月上旬から2024年1月末にかけて、以下の内容を実施します。

※島しょ国再公募については2023年9月上旬から2024年1月末の実施となります。

• アフリカ、及び島しょ国を対象として本調査を実施します。
• 本調査をするにあたっては業務計画書の作成を行い、調査項目・分析方法を定めた上で実施します。
• 選定した対象国への現地調査を企画・実行します（現地調査期間および渡航回数については、提案書にてご提案下さい）。
• 報告会に参加・登壇していただき、本調査のとりまとめ結果を報告します。
• 本調査実施期間中は、有限責任監査法人トーマツと原則週次で定例打合せを実施し、進捗状況等の報告を行います。
• 本調査の実施と併せて確定検査に向けた必要書類を作成・提出します。

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公募手続き・事業スケジュール

※島しょ国再公募に関する手続き及びスケジュールは公募要領をご参照ください

応募資格

（１） 日本企業（本邦登記法人）であること（中小大企業の規模は問いません

（２） 過去に経済産業省や他の公的機関（JICA、JETRO、中小機構、NEDO等）の海外展開支援事業において本事業と同様のFS調査を実施した製品・技術・サービスと同一の提案ではないこと。異なる国や地域を対象とした場合や、同一国や地域でも異なる調査内容（例えば、過年度又は別事業にて戦略検討フェーズまで実施済で、本調査ではPMF検証フェーズを行う等）であれば応募可能です。

（３） 販売実績のある製品または基礎技術開発を終えている製品・技術・サービスであること。

（４） 採択後、選定した1か国への現地調査の実施が可能な者。

（５） 調査結果報告会に出席できること。

（６） 外国会社に該当しない者。

（７） 法令等もしくは公序良俗に反していない、もしくは反するおそれがないこと。

（８） 会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。

（９） 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。

（１０） 省庁からの指名停止措置を講じられているものではないこと。

※採択後に上記（１）から（１０）の応募資格を満たさないことが判明した場合には、支援を停止するなどの対応を取ることがあります。

【留意事項】上記の応募資格要件を満たす法人複数の共同提案による応募を認めます。共同提案の場合は、いずれかの企業を代表法人に指定し、代表法人が主体となり応募ください。

応募方法

（１）提出書類

書類をこちらからダウンロードのうえご提出ください。

応募フォーム：必要事項を記入してWordファイルをご提出ください

※その他、必要に応じて上記以外の資料の提出を求める場合があります。

（２）提出期間

令和5年7月14日から令和5年8月10日17:00まで（島しょ国再公募）

（３）提出方法

本事業応募受付用メールアドレス宛に提出書類を送付してください。提出書類の持ち込み、郵送は受け付けません。

評価基準

選考に当たっては、以下の基準で審査します。なお、落選理由を含む選考過程に関する個別の質問には一切お答えいたしかねますのであらかじめご了承ください。

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留意事項

（１） 以下の場合には、審査対象外とさせていただきますので予めご了承ください。

• 応募者が、法令等もしくは公序良俗に違反し、またはそのおそれのある場合
• 暴力団等反社会的勢力との関係を過去または現在において有している場合
• 応募内容に不備がある場合
• 応募者が、応募に際して虚偽の情報を記載し、その他経済産業省及び事務局に対して虚偽の申告を行った場合

（２） 応募にあたってご提供いただく個人情報を含む応募情報は、経済産業省及び事務局から審査に関わる外部委員や必要な範囲内で共有、利用されます。個人情報を事前の承認なく経済産業省及び事務局以外の第三者に提供することはありません。審査経過・審査結果等に関する問い合わせには応じられません。

（３） 採択事業者として不適切であると経済産業省及び事務局が判断した場合には、支援期間中であっても辞退していただく場合がありますのでご留意ください。

（４） 本事業の審査及び選定は外部委員の意見を踏まえ、経済産業省及び事務局が決定します。

（５） 審査、選定及び承認に関して、経済産業省及び事務局が選定された企業の事業計画等について一切の保証を行うものではありません。

（６） 本事業で発生した知的財産権等は、提案代表法人及びプロジェクトメンバーに帰属します。

（７） 本調査の成果について、事務局が実施する調査結果報告会等での発表や、事務局が作成する成果報告集等への掲載を求めます。この際、本事業の経費を使用して実施した内容については、公開していただきます。（公開する情報の範囲については経済産業省及び事務局と調整していただきます。）

（８） 調査経費の計上方法は「委託事業事務処理マニュアル」に基づき実施してください。

（９） 本調査で取得した設備は当該事業のみに使用しなければなりません。自主事業等当該事業以外の目的に使用しないよう、事前に調査設計をお願いします。