地域における官民連携を加速化するファイナンススキームの方向性

ソーシャルファイナンスを活用する上での勘所

① 資金の出し手側のメリットを創出する

日本においては、欧米社会に比べて寄附文化が根付いておらず、何らかのメリットを求めない寄附は集まりにくい傾向がある。

昨今、注目を集めているクラウドファンディング市場においても金銭的リターンを求めない寄附型や購入型よりも、金銭的リターンを求める投資型のほうが市場規模が大きい。

また、5,000億円以上の市場規模である個人版のふるさと納税においても、寄附者はよりお得度の高い返礼品を求めて寄附先の自治体を選んできたのが実態である。

故に、どれだけ社会性・公共性の高い地方創生プロジェクトを企画したとしても、社会的リターンのみでは訴求力が弱く、十分な資金を調達することは難しいと考える。

税制改正によって税の軽減効果が大きく引き上げられた企業版ふるさと納税においても、一律の税制メリットだけでは他自治体との差別化は難しく、寄附の出し手となる企業の共感のみならず、その企業にとって何らかのメリットを創出することで他自治体との差別化を図っていくことが必要だろう。

例えば、以下のような寄附の出し手側のメリット創出を図ることは、ソーシャルファイナンスの検討において有効であると考える。

ある自治体において、農業の振興が喫緊の課題である場合に、ICT等の先端技術を活用した農業の効率化向上プロジェクトや新規就農者支援プロジェクトを企画し、そのプロジェクトの遂行を目的とした寄附を募集する。
その場合、農業振興が必要不可欠な民間企業、例えば野菜や果物の持続的・安定的な供給を必要とする小売事業者や飲食事業者にとっては、寄附をする意味合いが強くなる。

寄附を行い、それによってその地域の農業が活性化し、安定的に大量ロットの野菜や果物を供給することが可能となり、寄附を行った企業は、税制メリットのみならず、その地域から安定的に農産品を確保することができるといったメリットが創出される。

上記ケースのように、自治体においては、地域課題の解決といった社会的リターンだけではなく、寄附をする側（個人・企業問わず）の視点に立って、双方にとってメリットがある地域創生プロジェクトを企画する必要がある。
 

② ステークホルダーをつなげる

寄附を受ける自治体側のメリット、寄附を出す側のメリットを明確にした地方創生プロジェクトを企画したあとには、双方の意図を汲み取ったうえで、メリットを具現化するためのステークホルダーの「つなぎ」が必要である。

特に企業版ふるさと納税のスキームを活用するにあたっては、寄附の出し手となる企業側にとっては、どの自治体の、どの地方創生プロジェクトが自社にとってどのようなメリットを生み出すのかについて、数多くの自治体情報を収集し、当たりをつけるのは至難の業であろう。

そのため、自治体側から寄附候補企業に対して、双方のメリットを訴求する能動的なセールス活動を行うことが重要となってくる。

また、寄附企業に対しては、期待されるメリットを想起させるだけではなく、具現化するためのアフターフォローも必要である。

例えば、上記ケースであれば、自治体は、寄附が集まればお役御免ではなく、寄附をしてくれた事業者に対して、地域の農業生産者との仲介を行うところまでを責任もって果たす覚悟が重要である。

寄附企業にとって、安定的な農産品の確保というメリットが具現化されなければ、継続的に寄附を行う意味がなくなってしまうため単発の寄附で終わってしまう可能性が高い。そのため、地方創生プロジェクトを持続的に推進するためには、きめ細やかなアフターフォローが必要となるであろう。

本章のまとめ：

現在、財政力の乏しい自治体においては、新しい予算調達の手段として、ふるさと納税をはじめとしたソーシャルファイナンスの可能性について検討が行われている。

しかし、上述のとおり、ソーシャルファイナンスを活用するにあたっては、プロジェクトの構想段階から実行段階において、十分な検討と丁寧なフォローがなければ、十分な予算を持続的に調達できない可能性がある。

寄附を募集したものの、全然寄附が集まらないといったような絵に描いた餅とならないためには、企画から実行まで一貫したプロジェクト遂行能力を備えることが重要である。