全国で深刻化するインフラ老朽化の解決の糸口とは？

事後保全と比較し、予防保全のコストは約半分

日本の抱えるインフラ施設は橋梁・トンネル・河川・下水道・港湾など様々な種類があるが、今後20年で建設から50年以上経過する施設の割合が加速度的に増える見込みであり、今後の維持管理費の確保に向けた予防保全の取組みが国土交通省を中心に提唱されている。

出典：国土交通省「予防保全によるメンテナンスへの転換について」
（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001375673.pdf）
 

国土交通省所管分野のインフラ施設における予防保全と事後保全の維持管理・更新にかかるトータルコストを比較すると、予防保全は事後保全に比べて、5年後、10年後、20年後で維持管理・更新費が約30%減少し、30年後には約50%減少するとの試算結果がある。このことから、予算の観点で見れば、各管理者に予防保全への転換が求められていることは明らかである。

出典：国土交通省「国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計」
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/_pdf/research01_02_pdf02.pdf）
 

以降は、インフラ施設の中で最も老朽化が懸念される橋梁（2040年には約75％が建設後50年以上となる）を例に、現状の課題および対応の方向性を紹介する。橋梁は通過交通による荷重や経年、自然環境により、少しずつ劣化が生じるため、道路管理者には5年に一度の定期点検（橋梁健全度調査）が義務付けられており、橋梁健全度はⅠ～Ⅳの4段階の判定区分が設定されている。

（参考）健全度の判定区分

出典：国土交通省「道路橋定期点検要領」
（https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/tenken/yobo7_6.pdf）
 

地方公共団体においては、深刻な損傷度を示す健全度判定区分Ⅲ,Ⅳの橋梁が多数残っており、現状の予算水準では当該区分の橋梁の措置がすべて完了（予防保全へ完全に移行）するまでに約20年必要な見込みとなっている。

一方で、現在の推定以上に橋梁の老朽化が進む可能性も想定されることや、今後の労務単価高騰なども踏まえると、現在の予算水準では予防保全への完全な移行措置が追い付かなくなるケースも考慮すべきであろう。そのため、健全度判定区分Ⅲ,Ⅳの橋梁に対する目前の修繕対応と並行して、早期に予防保全を実施できるよう体制を確立し、判定区分Ⅲ,Ⅳの橋梁の発生を抑えていく視点をもつことも重要である。

データソース：国土交通省「道路メンテナンス年報」（https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_r03.html）
 

包括的民間委託導入の拡大に向けて

このように予防保全への転換に向けた解決策となりうる包括的民間委託であるが、導入実績は20%程度と低水準の現状にある。これは、業務単位で事業者への発注を行うことが慣例化しており、「包括的民間委託業務」として発注するにあたって検討・整理すべき事項のノウハウを各地方自治体が必ずしも保有していないことが一つの要因と考えられる。

出典：国土交通省「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託について」
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001721072.pdf）
 

そこで、本稿では国土交通省が整理・公表を行っている「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」を参考に、導入に向けて検討・整理すべき事項の一部を紹介したい。

「包括的民間委託」の導入に向けては、各地域の実情を踏まえ「導入目的」を設定した上、業務内容（対象業務・区域）、契約方式（契約方式・維持管理水準、リスク・役割分担等）といった「委託スキーム」を具体的に検討・整理する必要がある。次に、確実な受注体制の確保のため、「市場調査」等の実施を通して事業者へ検討結果のサウンディングを行い、「委託スキーム」に適切に反映する。また、庁内の意思決定や対外説明のために、あらかじめ導入効果の算定スキームを設定することも重要である。

データソース：国土交通省「インフラメンテナンスにおける包括的民間委託導入の手引き」
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001595230.pdf）
 

道路分野における「包括的民間委託」は、静岡県下田市、新潟県三条市、東京都府中市等の一部の地方公共団体において先行的に導入している。しかしながら、業務内容や契約方式、導入までの進め方は地域により様々であり、地域の実情に応じたケースバイケースの導入スキーム検討が必要なことは言うまでもない。加えて、「事業内容が限定されているために事業者が利益確保に苦慮している」といった課題が発生しているケースもあり、受発注者双方にとって最適なスキームとなるよう、導入後も試行錯誤的に検討を進めていく必要があることも留意すべきである。これら先行事例を通じて得られた知見も十分に活用の上、それぞれの地域に合った持続可能なメンテナンス体制が構築されることを期待したい。

データソース：
下田市HP「（仮称）静岡県・下田市一体型道路等包括管理委託業務 事業概要書 (令和4年10月時点)」
(https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/file/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%A6%82%E8%A6%81%E6%9B%B8%EF%BC%88%EF%BC%88%E4%BB%AE%E7%A7%B0%EF%BC%89%E9%9D%99%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E3%83%BB%E4%B8%8B%E7%94%B0%E5%B8%82%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%9E%8B%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%AD%89%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%A7%94%E8%A8%97%E6%A5%AD%E5%8B%99%EF%BC%89.pdf)
府中市HP「府中市道路等包括管理事業（全域2期事業者説明会）」
（https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/kekaku/kekaku/tosikiban/infrastructure/hokatsukanri/jigyoshasetsumeikai.files/shiryo.pdf）
新潟県三条市「インフラの包括的民間委託（三条市における取組事例）」
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001424287.pdf）
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html）