公営企業の料金のあり方②料金の見直しプロセス

水道料金・下水道使用料（以下、「料金」で統一）の見直しプロセス

一般的な料金の見直しプロセスは、おおむね図表1の通りです。

なお、水道料金であれば、(公社)日本水道協会が公表する「水道料金算定要領」、下水道使用料であれば、(公社)日本下水道協会が公表する「下水道使用料算定の基本的な考え方」を参考にすることが考えられます。

図表1：料金の見直しプロセス

(１)　現状分析

料金の見直しにあたっては、まず｢財務｣と｢施設｣の両面に関する重要指標や料金体系について類似団体等との比較や収益構造の分析といった現状分析を実施することで現行料金における課題を識別するとともに、投資の合理化や経営の効率化を進めてもなお財源が不足する場合には料金改定を検討することが必要です。

図表2：「財務」と「施設」の重要指標の現状分析イメージ

図表3：収益構造の分析イメージ

(２)　改定率の検討

料金算定期間を定めたうえで、当該算定期間における水需要予測と投資計画を踏まえ、能率的な経営の下における適正な原価に、健全な運営を確保するために必要とされている資産維持費を加えた総括原価を算定し、現行の料金体系における料金収入と比較することで、必要となる改定率を算定します。

図表４：改定率の検討イメージ

(３)　料金体系の検討

現状の料金体系における課題や必要となる料金の改定率に基づき、基本料金と従量料金の改定割合や基本水量の有無といった料金体系の検討を行います。

図表５：料金体系の検討イメージ

(４)　 外部審議会の開催、諮問、答申

公営企業内部で検討された料金の見直しの内容について、事前に外部審議会等を設定し事業管理者から諮問し、答申を得る団体が多くなっています。

図表６：外部審議会の開催例

(５)　 議会説明

公営企業の料金に関する事項は条例で定めなければならない（地方自治法228条1項）とされているため、見直しにあたっては議会における説明が必要となります。

(６)　 住民への説明

料金の見直しは、地域住民の生活に直接的に影響をおよぼすため、料金の見直しの検討段階から条例改正後実際に新料金が適用されるまでにわたり、広報、ホームページなどでの継続的かつ十分な住民への説明を行い、その理解を得る必要があります。

図表７：住民説明資料の例（兵庫県姫路市の広報資料）

出典：兵庫県姫路市 「広報ひめじ（平成27年12月号）」の一部抜粋　(外部サイト）

公営企業の経営改革シリーズ

公営企業が直面している財政や人的資本に関する問題解決の手法を紹介および解説するシリーズです。

• シリーズ1：公営企業（上下水道事業）の広域化について
• シリーズ2：公営企業の官民連携について
• シリーズ3：公営企業の料金のあり方①総括原価とは？
• シリーズ4：公営企業の料金のあり方②料金の見直しプロセス
• シリーズ5：公営企業における内部統制とは
• シリーズ6：公営企業におけるシステム導入のポイント