成長原資確保に向けた間接材コスト最適化サービス

多くの学校法人が見逃している「間接材コスト」

学校法人において間接材コスト最適化がなぜ有効なのか?
国内マーケットの緩やかな縮小、少子高齢化の進展そして消費増税など、近年、学校法人は厳しい環境下での経営を強いられています。
こうした中、多くの学校法人は、競争力を高めるための弛まぬコスト削減努力をしてきましたが、その内容はIT化による人工の削減や、賃金カーブ（人事制度）の見直しによる人件費の抑制など、コストの中でもウェイトの大きい（目立ちやすい）費目に対する施策が中心でした。
一方で、あらゆるモノ・サービスの外部調達コスト、すなわち「間接材コスト」については、人件費に比べて目立たない費目である上に、費目毎に削減のための専門的な知識が求められ、適正な価格水準も開示されていないことから、実態としては不十分な対応となりがちです。
また学校法人では管理部門による取り組みは実施されていても、教育・研究現場のコストに対しては聖域やしがらみが生じていることが多く、依然として大きな削減余地を残しているケースが散見されます。

学校法人で特に際立つ間接材コスト
•コピーカウンター料（保守料）：サプライヤーの「学校法人向け」価格設定による市場相場からの大幅乖離
•消耗品・旅費交通費：教育・研究現場での個別発注（先生任せ）によるブラックボックス化
•印刷製本費：学校パンフレットや入試問題等、特定サプライヤーとの依存関係
•業務委託費：清掃・警備・施設管理・修繕等、自法人子会社への委託や外部サプライヤーへの再委託構造による過剰マージンの発生

間接材コスト最適化サービス概要
当サービスでは、これらの「間接材コスト」に着目し、まず、各費目の性質に応じたコスト構造分析（見える化）によって自社とサプライヤ間の取引の透明性を高めます。その上で 、サプライヤと長期的な関係を維持・発展させること念頭に、具体的なコスト分析アプローチや交渉戦術を立案します。加えて、このようなコスト最適化活動を一過性のものでなく、継続的な取り組みとして組織に定着化させるために、現場の意識改革や仕組みの導入・定着を最終ゴールとしています。