私学振興助成法に基づく学校法人監査

私学振興助成法に基づく学校法人監査

経常費補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って計算書類を作成し所轄庁へ提出しなければなりません。この計算書類の適正性を確保するために、私立学校振興助成法において、公認会計士または監査法人の監査が求められています。しかしながら、学校法人を取り巻く環境は大きく変化しており、補助金のための会計から様々なステークホルダーにとって有益な情報を提供する会計への変化が求められています。デロイト トーマツ グループは、このような学校法人を取り巻く様々なステークホルダーの期待に応えるべく、高品質の監査を効率的に行ってまいります。
また、多数の学校法人の監査・コンサルティングに関する経験に基づき、監査の過程において、会計上、内部統制上の問題点、今後対応すべき事項を明らかにし、さらには、その後の対応の過程で発生する疑問等についても適時に相談に応じ、学校法人がさまざまな課題を解決できるよう、 付加価値の高い監査を実施いたします。