政策形成支援サービスのご紹介

政策・ルール形成が必要となる背景

ESGの重要性や新たなテクノロジーの加速度的な進展への対応に向けては、各国における産業競争力強化に向けた積極的な政策を踏まえ、政策・ルール形成等を取り入れた戦略を描く必要がある。
 

ESGの観点からの政策・ルール形成の必要性の高まり

気候変動や生物多様性への配慮といった新たな価値を競争力の源泉にするには、新たな価値の見える化や標準化、価値認知に向けた活動が必要になり、そのような活動を行うにあたっては自社のみで取り組むのではなく、他社・業界を巻き込み、政策・ルール形成等を図り、対象となる製品・サービスの普及・浸透を図ることが有効な戦略となる。

技術革新の加速度的な進展による政策・ルール形成の必要性の高まり

自動走行やドローン、AI等のように新たなテクノロジーが加速度的に進展する現代においては、新たなテクノロジーの実装に対し、既存の法的枠組みでは対応できなくなることから、新たなテクノロジーの実装・普及拡大に向け、既存の法的枠組みに対する働きかけ（法改正又は新法設立等）を行う必要がある。

各国における産業競争力強化に向けた積極的な財政政策への傾倒

各国が環境やデジタルに関連する産業創出（日本：GX推進法等、アメリカ：インフレ削減法等、EU：グリーンディール産業計画等）に向け、積極的な財政政策を行い、政府間における産業競争が激化しているため、政策を活用し、自社の成長領域における製品・サービスの拡大普及を図ることが有効な手段となりつつある。

政策・ルール形成を取り入れた検討の方向性

ESGや新たなテクノロジー等を踏まえた新規事業構想・拡大においては、政策・ルール形成の観点を取り入れた戦略を描くことで、新たな価値の認知や新たなテクノロジーの実装を有利に進めることが可能になるため、事業戦略と併せて、政策形成戦略やロビー方針を構築する必要がある。

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政策・ルール形成におけるデロイトの提供価値

制度原案作成への精通

国に対し、政策提言を行うにあたっては、制度原案を作成する必要があり、これまで制度原案を複数作成した経験や中央省庁・地方自治体からの委託事業を担ってきた経験から、中央省庁や地方自治体等に提言するに必要な要素（大儀の設定や問題提起、具体的な制度内容等）を盛り込んだ制度原案を作成することが可能
 

政策実現までの戦略支援・渉外活動の支援への精通

自社が望む世界観実現に向けては、所管省庁や関連省庁のみならず、国会議員、マスメディア、業界団体等多様なステークホルダーの思惑を踏まえ、誰に、誰と、何をどのように、どういった手順で語り掛けていくかを設計していく必要があり、これまでの支援を通じて得た知見やノウハウ（ステークホルダーマップ等）の提供により、要諦を踏まえた政策実現までの効率的かつ効果的な戦略検討が可能
 

中央省庁・自治体の政策動向に対する理解

政策に基づく官民連携を通じた事業支援を主領域としており、民間企業視点から見た中央省庁・自治体の政策動向分析の経験や中央省庁・自治体からの委託事業経験、中央省庁・自治体での勤務経験を有するスタッフにより、中央省庁・自治体の政策実現までの動向や力学に関する知見提供が可能

政策・ルール形成における提供ソリューション例

渉外活動に関わる主な課題に対し、戦略から実行まで幅広い支援が可能です。

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執筆者

中村 剛彰 / Takeaki Nakamura
デロイト トーマツ コンサルティング　マネジャー

某県庁にてベンチャーファンドの企画等を担当した他、中央省庁（出向）にて、規制緩和を推進する国家戦略特区を担当し、現職。
現業では、民間企業に対する政策・ルール形成関連の検討やIoT等を活用した新たなビジネスモデル検討支援等に従事。