統一的な基準による地方公会計の整備

１．公会計制度の特徴と財務情報の拡大

現行の地方自治体の会計は、現金主義・単式簿記の会計と言われています。現金のフロー情報が中心となっており、ストック情報が乏しい状況にあります。
取り巻く環境変化が著しい地方自治体の「経営」を行っていくためには、水道事業や病院事業などの公営企業会計や民間企業が採用している複式簿記・発生主義の考え方を採り入れた財務書類を作成するとともに、これらの作成プロセスで得られる財務情報を的確に活用していくことが必要と考えられます。
具体的には、一般会計のみならず、地方公営企業や第三セクター等も含めた、連結ベースの貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を作成し、分析していくことが重要です。

２．新地方公会計制度の導入推進

平成18年８月31日付け総務事務次官通知により、基準モデル又は総務省方式改訂モデルのいずれかにより、財務書類を作成・公表することが求められました。
その結果、全国ほとんどの地方自治体が財務書類を作成するに至っています。
一方で、固定資産台帳の整備が義務付けられておらず、かつ複数の作成方法から選択することが認められていたため、財務情報の活用や財務書類の比較可能性に限界が生じていました。

３．統一的な基準による地方公会計の整備促進

総務省に設置された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が取りまとめた「統一的な基準」に関する報告書等も踏まえ、平成27年1月23日付け総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が発出され、原則として平成28年度決算を平成29年度中に作成・公表、また活用に向けた取組みが求められました。
また、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されるとともに、地方公共団体情報システム機構から「地方公会計標準ソフトウェア」がリリースされるなど、地方自治体向けのサポート体制も充実してきました。
そして、現金主義により得られる会計情報の補完、見えにくいコストの明示、的確なストック情報の把握、公社・第三セクター等との連結財務書類の作成を通じて、地方自治体の全体的な財務状況を適切に把握することが可能となります。さらに、財務書類を用いたコスト分析、事業別・施設別財務書類の分析等を行うことにより、政策評価（行政評価）への活用も期待することができます。

参考：総務省の地方公会計に関する情報はこちらより（※外部ページに飛びます）