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『ビジネス法務』連載「グローバル時代のクライシスマネジメント」

連載期間:2017年5月号(2017年3月21日発売)~2017年12月号(2017年10月21日発売)

デロイト トーマツが実施したサーベイの結果や事例も織り込みながら、企業がクライシスに適切に対処するために理解しておくべきポイントをReadiness(計画・準備プロセス)、Response(対処プロセス)、Recovery(回復プロセス)の3つのRの観点から、そして、クライシスの要因ごと、地域ごとの観点から解説するとともに、経営陣が考えるべきポイントや取るべき行動などを全8回にわたって考察する。

第1回 クライシスマネジメントのアプローチと経営陣の役割

2017年5月号(2017年3月21日発売)
著者:デロイト トーマツ 公認会計士 飯塚 智

経営陣、とりわけ経営トップは常に社会からの注目を浴びるが、殊に企業の存続をも危険に晒すクライシス発生時にはなお更である。記者会見に経営トップが姿を現さない、あるいは的確な発言ができないとなればどうであろうか。クライシス発生時の対処は企業の組織対処能力が試されるものであり、経営トップのリーダーシップが評価される時である.....


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第2回 クライシスマネジメントにおける“備え”の重要性

2017年6月号(2017年4月21日発売)
著者:デロイト トーマツ CBCP, CISSP 尾嶋 博之

クライシスマネジメントにおいて、事前の“備え”に該当する「Readiness(計画・準備プロセス)」について、どのように考えればよいのか、具体的に何を実施すればよいのか、BCM(事業継続マネジメント)やBCP(事業継続計画)について触れながら考察する.....

 

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第3回 クライシス発生時の行動原則

2017年7月号(2017年5月20日発売)
著者:デロイト トーマツ 執行役員/パートナー 三木 要

いかなる企業もクライシスが発生した際、企業価値の毀損を限りなくゼロに近づけるために、クライシスが発生した場合の具体的な対処について常に備えるべきであり、本回においては、対処に係る全体像や行動原則について述べていきたい.....

 

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第4回 クライシスをばねにより強い企業を創る

2017年8月号(2017年6月21日発売)
著者:デロイト トーマツ シニアヴァイスプレジデント 五十鈴川 憲司

連載第4回目となる本稿では、企業にとってのクライシスの経済的側面である「経営破たん(倒産)の危機」とそこからの脱出プロセスである事業再生という設定を借りて、クライシスマネジメントの3番目の段階である「Recovery(回復プロセス)」の要点を紹介する。事業再生の実務を解説することは本稿の目的ではないが、新聞等を賑わす数多の「経営破たんの危機」にある企業を想起していただいた方が読者の理解に資すると考え.....

 

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第5回 クライシスの要因ごとに3つの「R」を考える(その1)

2017年9月号(2017年7月21日発売)
著者:デロイト トーマツ パートナー 麻生 裕貴、CBCP, CISSP 尾嶋 博之、シニアマネジャー 白濱 直哉
 

本連載の前半(第1〜4回)では、クライシスマネジメントの要点を「Readiness(計画・準備プロセス)」、「Response(対処プロセス)」、「Recovery(回復プロセス)」の3つのRの観点から解説した。後半の4回では、クライシスのきっかけとなるインシデントの種類ごと、また、国・地域ごとの特性をふまえて3つの「R」を考える。本稿では、自然災害、サイバー攻撃、不正・不祥事、という3種類のインシデントを対象と...

 

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第6回 製品事故への備えとSNS炎上への備え

2017年10月号(2017年8月21日発売)
著者:デロイト トーマツ 執行役員/パートナー 三木 要、シニアマネジャー 亀井 将博

昨今、メーカーの安全品質管理の向上の必要性は日に日に増しており、その安全性は今もって日進月歩である。これはひとえにメーカーの努力であり、安全な製品を届けるという使命感によるものであるが、背景には、特に日本では品質に対する厳しい消費者、行政(消費者庁など)、さまざまな第三者機関の目や、マスメディアなどの視点にさらされているという点が...

 

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第7回 グローバル企業に必要な国・地域別のクライシスマネジメント

2017年11月号(2017年9月21日発売)
著者:デロイト トーマツ シニアマネジャー 中澤 可武

グローバル企業にとって、日本本社をおく地域を念頭においたクライシスマネジメント方針・手続を単に国内外の拠点にコピーしても実効性は乏しい。国・地域ごとにリスクは異なり、地震、台風等の自然災害はもちろんのこと、カルテルやデータ偽装を原因とするクライシスでも、国ごとに当局の姿勢や訴訟リスクも異なるため...

 

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第8回 世界の国・地域におけるクライシスの特徴

2017年12月号(2017年10月21日発売)
著者:デロイト トーマツ ディレクター 茂木 寿

昨今の日本企業の海外進出の拡大、さらに世界の政治・経済・社会情勢の流動化に伴い、日本企業を取り巻くリスクは急速に多様化している状況である。当然ながら、日本企業がクライシスに遭遇する頻度は非常に高まっていると言える。海外で活躍する企業を取り巻くリスクとしては、大きくコマーシャルリスク(契約書等でヘッジが可能なリスク)とカントリーリスク(コマーシャルリスク以外)に大別することができるが、今号では…

 

>>「第8回 世界の国・地域におけるクライシスの特徴」の詳細ページは2017年11月末公開予定 

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デロイトが考えるクライシス・インシデント対応における3つのプロセス

デロイト トーマツ グループは、自然発生か人為的発生、あるいは経済、政治、金融、技術的な理由にかかわらず、甚大度と頻度を増しつつあるクライシスに対応するためのこうな準備態勢を支援します。

フォレンジック、リストラクチャリング、金融犯罪、サイバー、レジリエンスサービス等を含むデロイト トーマツ グループの卓越した専門能力とグローバルネットワークを統合する(総称「デロイト」)ことにより、多種多様なクライシスに備え、迅速かつ効果的に対処し、最終的に企業価値を高めるための支援を行います。

 

クライシス・インシデント対応の提供サービス全体像(3つのR)

準備プロセス:Readiness 「予防/事前準備」
対処プロセス:Response 「クライシス・インシデント発生時支援業務」
回復プロセス:Recovery 「沈静化後」
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