南アの大手民間病院チェーンでサイバーインシデント発覚

第110号　2020.6.29公開

ライフ・ヘルスケアのプレスリリースによると、今回のインシデント発覚後、傘下の病院と事務部門が、事業継続計画に従ってバックアップ手動処理システムに切り替え、機能を継続したものの、一部の業務に遅延が生じたとしています。サイバー攻撃の影響を受けたのは、事務管理システム、ビジネス処理システム、電子メールサーバーで、漏えいした可能性がある患者の個人情報など、インシデントの詳細については、外部のITセキュリティ専門家とフォレンジックチームが調査中であるとしています。

南アフリカでは、従来から、分散型サービス妨害（DDoS）攻撃、ランサムウェア攻撃など、金融機関、政府機関などを標的にしたサイバー犯罪が多発していました。今年に入ってから、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急対応の混乱期を狙ったサイバー詐欺に対する注意喚起が行われていました。このような傾向は、医療機関の間でも顕在化しているのが実情です。

なお、南アフリカ政府は、2016年12月にサイバー犯罪・サイバーセキュリティ法案を提案しましたが、その後の修正作業などにより、現在も、南アフリカ共和国議会の全国州評議会で継続審議となっています。

当該記事が関係機関に及ぼすと考えられる影響

医療機関

・新型コロナウイルス感染症緊急対応期を狙ったサイバー攻撃は、サイバーセキュリティ関連法規制の整備が追い付かない新興国地域にも、リアルタイムベースで拡大している。患者および重要インフラ保護の観点から、医療機関は、他国・地域や異業種におけるサイバーセキュリティのベストプラクティスについて情報を収集し、現行のリソースで可能な範囲から、セキュリティ・ポリシー／手順、インシデント対応計画、セキュリティ関連トレーニングなど、サイバーセキュリティ体制の整備を進めるべきである。
 

医療機器メーカー／医療品メーカー

・グローバル展開する医療機器メーカー／医薬品メーカーは、新型コロナウイルス感染症緊急対応を契機に、サイバー攻撃の影響を受ける医療機関を取り巻く国・地域のステークホルダーやサイバーセキュリティ関連法規制、インシデント事例などの動向を把握した上で、サイバーセキュリティ体制や技術的対策ツールについて、共通化／標準化する部分と、ローカライズ／カスタマイズする部分の切り分けを検討すべきである。

サプライヤー

・医療機関向け製品・サービスをグローバル展開するICTサプライヤーは、新型コロナウイルス感染症緊急対応を契機に、サイバーインシデントが、各国・地域のサプライチェーンに及ぼすインパクトについて評価し、事業継続管理体制を見直して、必要があれば改善しておく必要がある。

関連記事 [外部サイト]

• Life Healthcare「life Healthcare announces cyber incident」（2020年6月9日）
•  South African Banking Risk Information Centre「BEWARE: CORONAVIRUS SCAMS」（2020年3月17日）
• South African Government「Cybercrimes and Cybersecurity Bill B6-2017」

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