台湾・コロナ対策事例から学ぶデジタル技術の活用

台湾コロナ対策におけるデジタル活用事例

■住民全員が確実にマスクを買える環境を整える

• 全6,000カ所以上の販売拠点でのマスクの在庫が3分ごとに自動更新されるマップの開発
• インターネットやスマートフォンアプリでマスクを予約購入し、コンビニやスーパーなどで受け取れるサービスの展開

■感染者の行動履歴管理および濃厚接触者を特定し、通知する

• 施設や飲食店入店の際、来館（入店）日時と氏名、連絡先の登録が義務付けられ、感染発覚時に移動履歴を特定
• 同じ場所、同じ時間に感染者がいた場合通知され、PCR検査、接触の濃度に応じて隔離と経過観察を義務付け
   

（例: 施設・飲食店での履歴管理のための掲示・アプリイメージ）

※全てのビル、飲食店が対象となっているわけではありませんが導入事例は徐々に増加しており、速やかな対象の特定および情報共有に役立っています。

特に注目すべきは導入スピードです。例えば、2020年1月20日にCOVID-19感染確認第1号が発見された後、わずか約2週間後の2月6日にマスクアプリを実用化しております。適切かつ迅速なデジタル活用の背景に、行政院政務委員・デジタル担当の唐鳳(オードリー・タン)氏等、IT専門家の活躍は既知のことかと思われます。

適切な対応の結果、台湾での感染拡大は最小限に抑えられ、経済活動との両立を実現しました。行政院の発表によりますと、2020年のGDPは前年と比べて速報値で2.98％増加しました。コロナ禍において世界でも数少ないプラス成長を記録した事例となりました。

この成功事例は、日本の企業活動にも応用可能であると筆者は考えております。IT専門家の支援によって実現する適切なデジタル活用は、Withコロナ時代においても競争優位性を高める重要な要素であると考えます。

事実、台湾の多くの企業ではデジタル化を推進しており、2021年までにDX（デジタルトランスフォーメーション）関連事業が台湾のGDPを更に150億米ドル（NTD 4,000億超）押し上げるとの予想も出ています。例えば台湾で成長著しい製造業では、生産管理業務の一部をロボット化することでコスト削減と品質の向上を実現しております。またリテール業においてはCRMとSNSを連携させ、カスタマージャーニー分析に活用する手法はもはや一般的になりつつあります。また台湾に拠点を置く日系企業も2020年以降、デジタル化推進が加速していることを現場で体感しているようです。