デロイト レギュラトリストラテジー ルール形成戦略事例：小口保冷配送サービスの国際標準化

2020年5月に国際標準化機構（ISO）より小口保冷配送サービスに関する国際規格「ISO 23412: 2020 Indirect, temperature-controlled refrigerated delivery services — Land transport of parcels with intermediate transfer」が発行されました。

日本からサービスに係る国際規格として提案を行い実現した第1号にあたるもので、物流事業者のサービスの質の適切な評価、国際競争力の強化、小口保冷配送の需要が高まる各国市場の健全な拡大への寄与が期待されています。¹

当ルール策定においてデロイト トーマツ コンサルティング（DTC）レギュラトリストラテジーは、ルールのコンセプト検討、渉外活動の実行に至るまで、省庁出身者や規格開発エキスパート補資格者ら専門家チームによりアドバイザリ支援を実施しました。

1. 日本の国際競争力があるトップサービス業の国際ルール形成に向けた挑戦

小口保冷配送サービスを取り巻く世界の状況と日本の強み

食品Eコマース（以下、EC）市場がグローバルな拡大を見せ、需要が高まる中、冷蔵・冷凍された製品が消費者家庭まで届けられる小口保冷配送サービスの需要が高まり、各国で様々な形態の地場サービス事業者が台頭してきています。一方で、不適切な配送を行う事業者も現れ、小口保冷配送サービスにおける品質担保の対応は急務となっています。

日本では、1988年にヤマト運輸がクール宅急便の全国展開を開始、1999年に佐川急便が「飛脚クール便（冷蔵）」を開始する等、グローバルな食品EC市場の拡大前から、小口保冷配送が登場し、サービス・技術の水準が確立されてきました。高品質なサービスを有する日本の物流事業者にとって、これまで構築してきたサービスのノウハウ・強みを際立たせる「国際的なルール（基準）作り」を行うことは、海外市場開拓と競争力強化をより強固に推進できるチャンスとなり得ます。そこで、(1) 海外市場における小口保冷配送市場の拡大、(2) 当該サービスの海外事業者への提携における活用、(3) 認証取得によるステークホルダに対する信頼性の向上、を実現させることを企図し、小口保冷配送サービスの国際ルール作りに向けた検討が2015年より開始されました。

民間規格（BSI/PAS）策定から始まったルール形成の検討

国際的なサービス基準の策定に向けては、まずは英国規格協会（BSI）が提供する公開仕様書（Publicly Available Specification: PASの略。以下、BSI/PAS）を活用した原案作成を行い、その上で、国際機関にて国際規格を検討することとなりました。当時日本国内においては、工業標準化法²によるサービス規格草案の策定が困難でした。またBSI/PASは企業等民間機関がスポンサーとなり短期間で原案検討が可能な上、アウトプットが英語原案となるため、将来の国際ルール作成に向けて海外との合意形成が行いやすいことも決定の後押しとなりました。

BSI/PAS策定において、輸送方法やサービス形態、輸送品目等、どの範囲を対象としたルールを策定するかについて検討するに際しては、物流事業者が主体となり、既存の当該サービスに関連するルールや国内外の事業者のオペレーション把握等を行いながら進められました。既に関連する事項を定めた規制やガイドラインが存在しないかを検証することで、内容のコンフリクトの発生や同一内容の規格を発行してしまうリスクを回避することができます。検証及び関連ステークホルダとの協議の結果、「保冷荷物（温度に敏感な物品）の陸上輸送保冷車両による、保冷車両間での積み替えを伴う、温度管理を伴う保冷配送サービスの提供及び運用のための要求事項」をスコープとした規格策定が進められることとなりました。

実際のBSI/PAS規格の内容（規格のタイトル、理念、定義、要求事項等）に関しては、物流事業者など関連ステークホルダとBSIジャパン及びBSI(UK)とのミーティング等を通じて検討が進められました。日本・台湾・中国・英国から、企業・関連業界団体・学術機関等の関連ステークホルダの参画・意見を募りました。ステアリンググループ（2回）とパブコメ（1回）を経た原案は、「PAS 1018:2017 Indirect, temperature-controlled refrigerated delivery services. Land transport of refrigerated parcels with intermediate transfer」として2017年2月に正式に発行されました。

2. 日本発のサービス規格の国際標準化

BSI/PAS1018の発行後、当原案をベースとした国際ルール（国際規格）を策定すべく、国際標準化機構（ISO）への提案準備が進められました。規格策定は、ISOの技術委員会（TC）ないしはその傘下のサブ委員会（SC）やワーキンググループ（WG）において検討されるのが一般的です。しかしながら、当規格の策定を行うための適切な該当分野TCがなかったことから、1件の規格策定を行う目的で新たなプロジェクト委員会（PC）の設置し、国際標準化を進めることとなりました。関連省庁による海外標準化機関等との関係や、会議体等も活用しながら、設置提案への賛成票獲得のための働きかけが行われ、賛成票多数で新規PC（ISO/PC 315）が設置されました（2018年1月）。当件は、日本が提案し、幹事となった初のサービス分野におけるPCとなりました。

全3回の国際会議における各国専門家との討議、所要の投票手続き等を経て、国際規格「ISO 23412:2020 Indirect, temperature-controlled refrigerated delivery services — Land transport of parcels with intermediate transfer」が正式発行されました（2020年5月）。なお国際会議開催とあわせ、各国専門家による原案内容への理解醸成や、規格発行後の各国での活用、各国コールドチェーン市場の実態・課題共有等を目的としたワークショップを経済産業省・国土交通省の協力を受け実施する等、官民連携による日本発のサービス規格の策定・普及に向けた取り組みも進められました。

ISO23412が発行され、今後各国でのISO23412活用・普及が進み、各国における小口保冷配送サービス市場の健全な育成と拡大に寄与することが期待されています。また、温度管理を伴う物流配送における事業者のサービス品質の適切な評価にもつながります。特に昨今はコロナ禍によって食品ECによる宅配の重要性も増す中、当規格に規定する温度管理手法等が重宝される可能性は高いと考えられます。また当事例を契機に、日本の優れたサービス品質が正当に評価されるサービス規格における標準化活動が加速することが期待されています。
 

脚注

1. 当国際規格は、経済産業省委託事業である省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野））（保冷宅配便サービスに関する国際標準化）の成果として経済産業省HPにも掲載
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200603002/20200603002.html

2. 現在「工業標準化法」は「産業標準化法」に、「日本工業規格（JIS）」は「日本産業規格（JIS）」に変更。（平成30年通常国会で可決成立、5月30日公布）

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