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『日本企業はTPPをどう活用すべきか』 ~経営戦略に与える影響を協定文から読み解く~ 第2回

(投資・サービス)

TPP交渉参加国は、現在、個別の条文の精査などの専門的な作業を進めており、2016年2月にも協定本文とその附属書に署名する見通しとされる。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める、人口8億人の巨大な自由貿易圏がその実現に向けた一歩を踏み出した。本シリーズでは、TPP協定文を読み解き、経営戦略に与える影響と具体的な活用方法を紹介する。第2回目となる今回は、投資・サービスについて解説する。

はじめに

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に参加した12カ国は2015年10月5日、交渉が大筋合意に達したことを発表した。TPP交渉は、2006年に発効したニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの4カ国間の環太平洋戦略的経済連携協定(P4協定)をもとに開始された。2010年3月から米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが交渉に参加し、最終的にはこれにマレーシア、カナダ、メキシコそして日本を加えて交渉が重ねられた。米国にとっては交渉に参加してから5年半、そして2013年7月に交渉に参加した日本にとっては2年余りに及んだ交渉は、ようやく実質的な妥結を迎えることとなった。

TPP交渉参加国は、現在、個別の条文の精査などの専門的な作業を進めており、2016年2月にも協定本文とその附属書に署名する見通しとされる。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める、人口8億人の巨大な自由貿易圏がその実現に向けた一歩を踏み出した。

本シリーズでは、TPP協定文を読み解き、経営戦略に与える影響と具体的な活用方法を紹介する。第2回目となる今回は、投資・サービスについて解説する。

i. 約6.6兆円規模のTPP域内への投資に保護規定の導入

投資章では、投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇、投資財産に対する公正衡平並びに十分な保護及び保障、特定措置の履行要求(現地調達、技術移転等)の原則禁止、正当な補償等を伴わない収用の禁止等が規定されている。
TPPにおける「投資」には、子会社や工場等の直接への投資、株式、債券、貸付金などの金融資産に基づく権利、プラント建設、コンセッションなどの契約に基づく権利、知的財産権等が含まれている。

JETROによると、2014年時点で日本からTPP参加国(ブルネイ、チリ、ペルー除く)への対外直接投資の総額は約623億ドル(約6.6兆円)であり、日本から全世界への対外直接投資総額の約50%を占める(ただし:JETROが公表している対外直接投資データの「投資」とTPPにおける「投資」は同義ではない)。今般TPPによって投資保護の規定が導入されたことは、日系企業によるTPP締約国内での投資活動に好影響を及ぼすと考えられる。

なお投資章では、原則全ての分野を自由化の対象とし、対象から除外される分野を列挙する「ネガティブリスト方式」を採用した上、規制の根拠となる措置や分野を列挙している。
日系企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだ上、現状が明確化され、透明性が向上する。

米国、カナダ、ニュージーランドにおける日本の投資家保護のための初めての国際約束の締結

日本と米国、カナダ及びニュージーランドとの間ではこれまで二国間の投資協定が締結されていなかったが、TPPによってこれらの国における日本の投資家の保護のための国際約束がはじめて締結される。

ii. 日系企業にとってISDS手続き対象国・分野拡大はリスクを伴うものではない

ISDS(Investor-State Dispute Settlement)は、海外投資家(企業)と投資対象国との間で生じた「投資」に関する紛争の仲裁である。企業が訴える相手は投資受入国であり、商事仲裁(企業対企業)ではない。(TPPにおいて、法令や規制の発行や監督を行わない国営企業はISDSの対象外と考えられる。)

日本は既に締結済みの、TPP以外の二国間投資協定及びFTAでISDSを活用できる体制を整えてきているが、TPPの締結により適用対象国・分野が拡大する。
ISDSは、特に途上国において、行政府の一方的な措置に対して補償を求める手段として国際法の基準に基づき行われる仲裁である。そのため日系企業にとって海外投資の保護に役立つものであり、新たなリスクを生じさせるものではない。

ISDSはTPPが定める「投資」のみが適用対象となることに注意

ISDSは、規制当局(国)が約束した投資条件(内国民待遇・最恵国待遇や投資誘致インセンティブ等)を守らなかった場合に、補償を求める仲裁手続きである。

よく紹介されるISDS事例として、スペイン籍企業Tecmed社によるメキシコ政府との仲裁が挙げられる。
Tecmed社はメキシコ国内において有害廃棄物処理場を運営していたが、近隣住民による反対運動をきっかけに政府当局は調査を実施。規制違反を理由に運営許可の更新を認めず、処理場の閉鎖を求めた。これに対し、Tecmed社は、スペイン・メキシコ二国間協定における公正衝平・内国民待遇・最恵国待遇違反および適正な補償のない収用にあたるとしてISDSによる仲裁を申し立てた。仲裁廷は、Tecmed社側に軽微な規制違反があったものの、更新拒否の理由は当該規則違反ではなく地域住民の反対運動にあったとし、公正衝平違反および間接収用(許認可の取り消し等を通して実質的に投資の価値をなくしてしまう行為)と認定し、メキシコ政府に550万ドルの支払いを命じた。(出所:独立行政法人 経済産業研究所)

こういった事例を踏まえ、企業が先ず留意すべきは、企業が行った投資がTPPにおける「投資」に該当するかどうかの確認だ。TPPの「投資」における内国民待遇や最恵国待遇には附属書(ネガティブリスト方式)による除外対象が定められており、ここに書かれている分野の投資についてはISDSの対象外と考えられる。

また、各国が「健康、安全、環境などの正当な公共の福祉目的 (legitimate public welfare objectives, such as public health, safety and the environment)のために必要な措置については間接収用を行うことができる建付けとなっている。どのような事例がこれに該当するのか解釈の余地があり、TPPの発効後、実際の仲裁事例を通してISDSにおける判断を確認していく必要がある。

投資誘致条件を外国投資当局と書面で確認することが重要

ISDSは国との訴訟であり、長期間かつ高額な裁判となる。国も安易な妥協をせず威信をかけて争う姿勢をとる可能性が高い。ISDSを含めた通商問題に詳しいホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所 梅島修パートナーは、「企業は海外投資を行う際に、投資誘致条件を外国投資規制当局と書面で確認しておくことが望ましい」と説明する。

まずTPP締約国内に投資を行う際には、ネガティブリストに該当するリスク、および環境・国民の健康等に与える影響を事前に分析し、ISDSの利用が可能か(又は利用不可となるリスクを)確認する必要がある。
また、海外からの投資誘致の条件としてのインセンティブ(補助金や税務メリット等)や事業認可が提供される条件を含め、外国投資規制当局と投資条件を特定的に合意し文書化することが望ましい。これらの合意が、収用やビジネス認可の取り消し等の最悪の事態が起こった際に、ISDSでの企業の正当性の根拠となり、また投資アセットの保護または収用時の補償交渉を有利に進めるカギとなる。

iii. WTO・サービス協定及び既存のFTAよりも広い範囲が自由化の対象となる

TPPでは、サービス提供の4つの態様(モード1:国境を越える取引、モード2:海外における消費、モード3:業務上の拠点を通じてのサービス提供、モード4:自然人の移動によるサービスの提供)に関しても、原則全ての分野を対象とした上で、除外項目を列挙する「ネガティブリスト方式」が採用されている。対象分野のみを列挙する「ポジティブリスト方式」をとるWTO・サービス貿易に関する一般協定(GATS)よりも広い範囲が開放の対象となり、TPP締約国における日系企業の事業環境が改善する。

【具体的な事例】

ベトナムにおける2店舗目以降の小売業の進出条件が緩和。不動産業も自由化進む

TPPによる投資・サービスの規定による事業環境変化の例として、ベトナムの小売業進出の条件の緩和が挙げられる。
ベトナムでは2009年以降、外資企業がコンビニ、スーパー等の小売業に100%出資をすることが認められているが、2店舗目以降の出店に関しては、ベトナム全土において「経済需要性テスト」による認可が必要になっている。この「経済需要性テスト」の運用基準が不明確であり、2店舗目以降の設立を事実上困難にしてきたが、TPP発効後5年間の猶予期間を経て、「経済需要性テスト」が廃止される。

なお、ベトナムにおいては、これまで開放されていなかった不動産業(賃貸・転貸業)が外資企業にも開放されることが約束され、商業施設の賃貸等を行うことが可能になった。小売店舗の進出にとっては「経済需要性テスト」廃止とともに、追い風となる。
この地域のサービス自由化を進めているもうひとつの動き、ASEANのサービス枠組み協定(AFAS)における各国の約束表(第9パッケージ)では、ベトナムは、ASEAN域内企業に対して「経済需要テスト」の廃止の約束を求めていない。このため、(現在交渉中の第10パッケージの約束内容次第ではあるが)ASEAN域内企業よりも、日系企業がTPPを利用してベトナムに小売店舗を設立する方が、設立条件が有利となる可能性がある。

マレーシアにおけるコンビニの外資出資規制が緩和。金融、流通サービスも条件改善

マレーシアにおいては、コンビニエンスストアへの外資出資が原則禁止されていたが、TPPによって出資の上限が30%まで緩和された。
コンビニ業に進出する外国企業はこれまで、出資比率を0%としつつ、マレーシア資本の国内パートナー企業とライセンス料の支払い契約を締結し、当該パートナーに経営を委ねるかたちで進出をしてきた。出資比率0%の状態では経営意思決定への参加ができず、たとえ日本と同じ看板を掲げていても実際には品揃えが悪いなどの状況が生じていたが、外国企業の出資が認められることによって一定程度の経営への関与が可能になる。これに伴い、品質管理の向上や、コンビニエンスストアに付随する金融や流通サービスの展開がし易い事業環境に近づく。
なお、マレーシアでは、2014年1月から、コンビニ会社ではない外資系の企業であれば、コンビニエンスストアに30%まで出資できるようになっていた。これまでコンビニ会社以外の形態でコンビニエンスストアに出資していた企業については、TPPの発効を機に、コンビニ会社以外の形態での出資を続けるか、コンビニ会社としての出資に切り替えるべきかの経営判断を求められる可能性がある。

急送便サービスでは新興国において郵便サービス(独占)との競争条件改善

急送便サービスについては長年、FedEx等の個別企業や業界団体からのインプットを受けた米国政府が、TPPの場に限らず、日本政府に対して日本郵便と国際急送便事業者との間のイコールフッティングを求めてきた。TPP交渉に際しても、米国企業・業界団体からは、日本郵便によるEMSと急送便サービスとの競争環境の整備を求める意見が多く寄せられたという経緯がある。結果として、TPPにおいては、越境サービス貿易章に「急送便サービス」附属書が設けられ、他のFTAにはない詳細な規定が置かれることとなった。
具体的には、急送便サービスに不利な競争環境とならないよう、市場自由化の後退の禁止や独占業務を提供する郵便事業体(「postal monopoly」)に対して独占的地位の濫用の禁止などの規律が設けられている。他方結果的には、EMS個別への言及のある規定は設けられていない。
このため、日本国内では(信書便市場は開放されており)「postal monopoly」は存在しないと解されることなどから特段の事業への影響はないものの、新興国など他の締約国で「postal monopoly」が存在する場合には、市場自由化の後退禁止などの規定によって急送便サービスと郵便サービス(独占)との間の競争環境の改善が期待できる。

iv. ビジネス関係者の滞在可能期間が延長されるものの申請手続きの迅速化の効果は不明

米国、シンガポール以外の全ての締約国について、ビジネス関係者の一時的な入国に関する許可要件や入国申請手続きの迅速化及び透明性の向上に関する、WTO・GATSを上回る内容がTPPで約束された。

例えば、オーストラリアとマレーシアでは、これまで設けられていなかった「機械設備設置サービス提供者」というカテゴリーを新設し、それぞれ3ヶ月、6ヶ月まで滞在を認めることを約束している。これによって、日本製の機械を導入した工場等に対して日本から設置サービス要員の派遣が柔軟にできることとなる。この他にも各国で、企業内転勤者に同行する家族の滞在期間の延長や、技術者、投資家等の滞在期間の延長が約束されている。

ただし、このような滞在のための申請手続きの迅速化及び透明性の向上については、努力義務に留まっている。TPP以外の協定でも当該分野の実際の運用は困難な事例が散見されており、TPPにおいても効果は運用次第であり、現時点では不明と言わざるをえない。

なお、日本が国内規制の緩和を約束しているのも、企業内転勤者やその家族、投資家や資格を有する自由職業家等に対してであり、いわゆる「単純労働者」に対して入国の門戸を開放した規定ではない。

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著者:デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員/パートナー
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TPPの特恵関税率・原産地規則情報を通商Webサービス「Trade Compass®」に新たに追加(ニュースリリース:2016年8月31日)

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