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ストラテジー ニュース

日本企業のCxOアジェンダを解決しうる高度な専門性を掛け合わせ、クライアントの飛躍的成長と社会価値創造をミッションとする戦略コンサルティング部門の最新の活動をお知らせします。(原則、毎月発行)

シンギュラリティ大学ジャパンサミット開催に向けて(2017/5/17)

デロイト トーマツ コンサルティングは、2017年9月6日・7日・8日に東京で開催する「シンギュラリティ大学ジャパンサミット」にグローバルパートナーとして参画します。

 「Shaping Japan’s Future Together (日本の未来を共に形づくる)」をテーマに、シンギュラリティ大学本部から来日する世界クラスの専門家8名と、日本においてテクノロジーの各分野の第一線で活躍する専門家、思索家、起業家などによるプレゼンテーションと個別セッションでの交流を通して、最先端のテクノロジーと地球規模の課題に関する議論を行います。イベントに先立ち、当社ストラテジー リーダーの藤井剛がサミット主催者であるパトリック・ニュウエル氏と対談し、Deloitteとシンギュラリティ大学との関係性、本サミットの目的や日本企業にとっての課題を語っています。

≫詳細はこちら(外部サイト)
≫シンギュラリティ大学ジャパンサミットの詳細はこちら

「NAFTA再交渉」の経済影響(2017/1/24)

トランプ米大統領は、選挙期間中から「TPP(環太平洋パートナーシップ)離脱」と「NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉」という反自由貿易政策を掲げて勝利しました。昨年秋の臨時国会で関連法案の審議をしていた日本では、このうちTPPに関する悲観論ばかりが当時の紙面を賑わせていましたが、「NAFTA再交渉」こそ、未曽有の通商リスクであることに多くの経営者が気づいていません。

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ソーシャル・インパクトをもたらすブレイクスルー戦略「イノベーションのライセンス」(2017/2/13)

昨今、世界の先進的な企業では、社会が直面する課題の解決を目指して大義ある経営目標を掲げ、経済価値と社会価値を同時追求する経営モデルを志向する動きが見られます。経済価値と社会価値を同時追求するソーシャル・イノベーションには、従来の経済的利益追求におけるイノベーションとは異なる課題があります。

本レポートでは、各戦略のメリット・デメリットを分析し、また、陥りやすい失敗例も紹介しています。日本企業の、ひいては日本発のソーシャル・イノベーションの嚆矢となり、日本企業と社会の価値向上につながれば幸甚です。

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英国のEU離脱(Brexit)についての調査・分析報告 (2017/3/31)

デロイトでは、外務省から委託を受け、英国のEU離脱(Brexit)が我が国と欧州との間の貿易・投資や欧州に進出する我が国の様々な産業に与え得る影響等について調査・分析を行いました。

≫詳細はこちら(外務省HP)

≫ブレグジット レスポンス センターはこちら
 

米国人の多くが気づいていないTPPの真の意味 (2017/3/1)

19世紀以来、先進国が産業競争力を強化する上で強力なツールとして機能した自由貿易。 その恩恵を最も受けたはずの米国で保護主義のうねりが台頭しつつあります。TPP離脱で米国が失うのはグローバル経済のリーダーシップ。それにほくそ笑むのは中国です。〔日経BPムック『トランプ解体新書』(2017年3月1日発行)に寄稿した内容を一部変更して掲載しています〕

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研究開発投資における投資家への対話・情報提供の在り方 (2017/1/13)

研究開発投資における投資家への対話・情報提供の在り方に関する経済産業省の検討委員会においてデロイトトーマツコンサルティング ストラテジー パートナーの藤井剛が座長を務めました。

報告書にてとりまとめられた日本企業への提言内容としては以下のポイントとなります。

・研究開発に関する長期投資家との対話・情報開示の促進が、更なる企業価値向上の機会に

・企業が長期投資家に求められているのは(1)“持続的価値創造ストーリー”であるビジネスモデルに関連付けた研究開発の情報、(2)セグメント別研究開発費、(3)投資回収時期の判断材料の3点

・研究開発部門に留まらない、経営としての(非連続)イノベーションへの積極的な取組みとその対話・情報開示に、長期投資家の期待は大きい

≫詳細はこちら(経済産業省HP) 

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