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モニター デロイトニュース

モニター デロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニター デロイトによる、先進性・専門性・独自性の高いグローバルな知見のご紹介、専門家によるセミナー・レポートなどをご紹介いたします。(原則、毎月発行)

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バックナンバー ( 20182017 │ 2016 )

SDGsとビジネスの今後

SDGsは、企業規模やサプライチェーン上での位置付けに関わらず、すべての企業にとって極めて重要なものであり、実際に中堅規模の企業の中に注目すべき事例が数多くみられます。モニター デロイトのパートナー羽生田慶介は、NPO法人ACE法人会員交流サロン「SDGsを企業価値につなげる」での講演で「SDGsとビジネスの今後」をテーマに日本企業にとってのSDGsとは何か、今後のSDGsとビジネスの動向、企業の求められる対応について解説しました。

※DTCは「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」というプログラムを通じて、社会課題の解決や社会インパクトの創出が期待されている団体の成長支援を行っています。ACEはその支援先団体としてDTCとともにグローバル・サプライチェーンでの児童労働の撤廃、それによる持続可能でエシカルな生産・消費の実現に向けた取り組みを行っています。

≫ 詳細はこちら(外部サイト)

自動運転による新たなモビリティサービスへの挑戦

自動運転車の開発が進展する中、それを活用したモビリティサービスも実証段階に入っています。その本格的な商業化・実現に向けては、依然として技術や法規制などにおける課題が存在しています。モニター デロイト パートナーの周磊は自動車技術会 会誌2019年1月号で、自動運転普及のロードマップ、自動運転モビリティサービス、技術面の課題及び必要な法規制整備について解説しています。自動運転モビリティの本格普及を実現するために官民一体となり、技術・サービスの開発レベルに応じた実証実験、法整備を推進し、自動運転モビリティサービスを社会インフラとして育てていくことが必要であると述べています。

≫ 詳細はこちら(外部サイト)

複眼 FTA網企業はどう使う

TPP11に続き、日EU EPAと、大型のFTAが次々に発効します。日本経済新聞7面「複眼 FTA網企業はどう使う」にてモニター デロイトのパートナー羽生田慶介のインタビューが掲載されました。企業は実際にFTAをどう使いこなせばよいか、経済産業省で実際にFTA交渉の経験も有し、「稼げるFTA大全」の著者である羽生田がポイントを解説しています。企業が困難を乗り越えてFTAを使いこなすには使い漏れを探しつつ、利益面の効果は大きいとの認識を企業内で共有する必要があることを示しました。

≫ 日本経済新聞記事はこちら

日欧EPA発効に伴うルール形成と原産地証明

データや知財、ルールを先導 WTO議論に布石

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日に発効しました。日本経済新聞の2月1日の記事「日欧EPA発効 データや知財、ルールを先導 WTO議論に布石」にて、モニター デロイト パートナー羽生田慶介のコメントが掲載されました。データ流通や知的財産の保護など、幅広い分野のルールが盛り込まれている今回のEPAについて、羽生田は、「重要性を増すデータ分野での先行事例となり、次のルールづくりの布石になる」と述べています。

≫ 記事全文は、下記の電子版よりご覧ください。(外部サイト)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40731580R30C19A1EA1000/

日EU EPAやTPP11を活用した関税コスト削減や、既存FTAとの比較検討シミュレーション、FTAを活用した投資計画の意思決定支援に有用な通商課題解決支援 Webサービス「Trade Compass」をDTCでは提供しています。 「Trade Compass」の詳細についてはこちらをご覧ください。

≫ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/trade-compass.html

 

EPA 原産地証明、輸出の壁に

日本経済新聞 1月27日の記事に「日欧、EPA 2月1日発効、食品貿易拡大へ、輸入ワイン値下げ―原産地証明、輸出の壁に。」にてモニター デロイト パートナー羽生田慶介のコメントが掲載されました。

2月1日発効の日欧EPAにより、日欧それぞれに食品・飲料・衣類・自動車などの分野で関税が引き下げられ、今後貿易の拡大が見込まれます。一方で、特に輸出拡大を目指す企業においては昨年末発効したTPP11、日欧EPAにおいて導入された自己証明制度に留意する必要があります。輸出品について、例えば日本製であることを証明する原産地証明書については従来商工会議所が作成することが一般的でしたが、TPP11、日欧EPAでは自ら書類を作成する必要があります。

羽生田は原産地証明のコンプライアンスリスクの一つとして「関税収入の比率が大きい国などで厳しくチェックされる可能性は高い」と記事で指摘しています。

詳細は、記事をご覧ください

 

企業に『原産地証明書』リスク 下請けに負担強いる動き

週刊エコノミスト 2月19日号にて、DTCパートナー羽生田慶介の寄稿「日欧EPA発効 企業に『原産地証明書』リスク 下請けに負担強いる動き」が掲載されました。2月1日に発効した日EU EPAについて、関税撤廃など経済効果が期待される一方、完全自己証明制度が導入されていることで、輸出企業自らが「原産地証明」をしなければならす、その過程でコンプライアンス(法令順守)リスクを抱えている点を指摘。これまで日本企業が経験してこなかった自己証明制度のリスクの大きさを解説するとともに、日本企業への対応の必要性を述べています。

記事詳細は、現在発売中の週刊エコノミスト誌面をご覧ください。

デジタル化や顧客志向への変革は最重要課題

GAFA やNetflix、Uberのように、顧客体験をデジタルでリードするブランドが拡大する中、多くのブランドは顧客の期待を超えた新しい価値を提供するまでには至っていません。モニター デロイト シニアマネジャー武藤隆是は「MarkeZine」1月号にて、デジタル化や顧客志向への変革は企業の最重要課題とし、ソーシャル・店舗などの多様な接点から得られるデータの活用だけでなく、経営層・マーケターによるブランド全体での横断的なリーダーシップの発揮、人材育成、カルチャーチェンジ、M&A を含めたエコシステムの構築が必要であると述べています。

本質的デジタルトランスフォーメーションへの挑戦

DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー(DBHR)に、モニター デロイトが昨年開催したセミナー「本質的“デジタルトランスフォーメーション(DX)”への挑戦」のレポートが掲載されました。本セミナーでは、DX先進企業としてシスコシステムズ代表執行役員社長のデイヴ・ウェスト氏、日本HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括の九嶋俊一氏、さらにアカデミアからは早稲田大学ビジネススクール教授の根来龍之氏が登壇し、グローバルな経営の観点からデジタル化の本質について議論を交わしました。

≫ 詳細はこちら(外部サイト)

データドリブン社会の未来

2018年11月にAI・IoTをテーマとしたセミナー「Fujitsu Insight 2018」が開催され、モニター デロイトのパートナー 長谷川 晃一 が「データドリブン社会の未来」と題した講演を行い、最先端テクノロジーの最新動向と活用方法について解説しました。ビジネスにおけるデータ活用は、何が、なぜ起こったのかを把握する説明的・診断的な用法から、何が起こるのか、何をすべきかを知るための予測的・処方的な用法へと拡大しており、リアルタイム性が一層強く求められています。既存のコンピューティングは限界に近づいており、各国で量子コンピューティングの研究開発が加速化、グローバル企業の技術導入も進む中、日本企業は遅れを取っています。そこで日本企業の先端テクノロジー導入における阻害要因を示したうえで、成功に向けて中長期的なビジョンを持ちつつ、足元で小規模なPoC(Proof of Concept:概念実証)を展開、実証するアプローチの徹底が重要であるとの見解を示しました。

≫ 詳細はこちら(外部サイト)

グローバル視点と、地域密着の重要性 日本の自動運転が進むべき道は

昨年、グーグル(現ウェイモ)が自動運転タクシーの商用化を実現しました。レベル4の完全自動運転はまだ先の話というイメージもありますが、自動運転を用いたモビリティサービスは進化し始めています。 こうした状況を踏まえ、昨年12月、emerging media Responseによるインタビューの中で、モニター デロイトのパートナー 周 磊は、自動運転技術とビジネスモデルを同時並行で開発する重要性と、開発する上でポイントとなるグローバルとローカルの視点について解説しました。日本のプレイヤーは海外勢との技術提携や、実証実験を行い、海外のユーザーに知ってもらう必要があります。一方、地域を絞って環境に対応する機能を限定することで技術的ハードルを下げつつ、その地域のニーズに応える自動運転サービスを実装することも大切です。グローバルとローカルのプレイヤーが協業して、このような取り組みをしていけば、全体として自動運転の技術も向上していき、また同時に社会受容性も向上し、自動運転が広く普及することに繋がっていくと述べています。

≫ 詳細はこちら(外部サイト)

欧州・中国を中心とするデータ保護主義の現状と通商ルールの展望

近年、欧州のGDPR、中国のサイバーセキュリティ法などが相次いで施行され、自国内にデータを囲い込もうとするデータ保護主義の動きが加速しています。これらの動きは、企業のイノベーションの阻害、消費者の利便性を低下させる危険性を含んでいます。各国のデータ保護主義やデジタル貿易にかかる通商ルールの動向、企業への影響について当社レギュラトリストラテジー 福山 章子による解説を掲載しています。

(世界経済評論2019年1・2月号に寄稿した内容を一部変更して掲載しています)

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連載「これから始まる6つのルール形成」 第3回 SDGs実現の求心力となり得るコンセプト規格

SDGs(持続可能な開発目標)は、地球と人類の繁栄のために世界の首脳たちが国連で2015年に合意した2030年を期限とする国際社会の共通目標であり、17の目標(ゴール)と、さらに詳細な169のターゲットが掲げられています。SDGs目標をはじめとする包括的な社会課題解決を目指す「コンセプト規格」について、レギュラトリストラテジー 木村 清香による解説を掲載しています。

(マネジメントシステム規格の専門月刊誌『アイソス』2018年12月号 に寄稿した内容を一部変更して掲載)

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第4回 宇宙産業における民生品活用の可能性を読み解く

2017年5月、「宇宙産業ビジョン2030」が内閣府主導で策定されました。宇宙産業を「第4次産業革命を推進させる駆動力」と位置づける本政策は、宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から、2030年代早期に倍増となる2.3~2.5兆円に拡大するとしています。宇宙産業における民生品の活用には標準化に係るルール形成が密接に関係します。レギュラトリストラテジー 栂野 志帆による解説を掲載しています。

(マネジメントシステム規格の専門月刊誌『アイソス』2019年1月号 に寄稿した内容を一部変更して掲載)

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