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ストラテジー ニュース

日本企業のCxOアジェンダを解決しうる高度な専門性を掛け合わせ、クライアントの飛躍的成長と社会価値創造をミッションとする戦略コンサルティング部門の最新の活動をお知らせします。(原則、毎月発行)

デジタル時代の最重要キーワード“採用ブランディング戦略”とは?

デジタル時代の“採用”において、現在最重要キーワードとも言える“採用ブランディング”。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社Deloitte Digitalデジタルストラテジーとヒューマンキャピタルが協働、独自に開発した“採用ブランディング/ マーケティング”戦略とその推進ポイントを、国内外グローバル先進企業の事例を交えながらご紹介します。

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日EU・EPA大枠合意のビジネス影響

2013年4月から開始された日EU経済連携協定交渉(EPA)が、2017年7月6日に大枠合意を迎えました。

英国のEU離脱、米国による環太平洋パートナーシップ(TPP)協定やパリ協定からの離脱などの保護主義的な動きが目立つなか、世界のGDPの約28%を占める日本とEUという大国同士が自由貿易の旗手として足並みを揃え、困難な交渉を合意に漕ぎづけた意義は大きいと言えます。

本稿では、日EU・EPAのビジネス影響について考察します。

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人口知能・機械学習セクターのスタートアップ ピッチイベント開催報告

DTCは「オープンイノベーション」を単なる流行語ではなく、成果につなげる活動にすべく、大企業や中小企業、アカデミア等との新しい形の連携をスタートさせました。

第一弾として、7/20に人工知能・機械学習(AI・ML)セクターのベンチャー企業によるピッチイベントを当社オフィスにて開催致しました。

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ストラテジー部門にCreative Officer着任

7月1日付でストラテジー部門にCreative Officerとして、平尾壮平が入社しました。

平尾は25年以上に渡る国内外での広告とエンターテインメント分野でのクリエイター、プロデューサーとしての経験を活かし、今後はクライアントに対して広告制作Auditや、代理店競合アドバイザリー業務を、また広告代理店には、クライアントの経営方針を理解した制作業務アドバイザリーといったサービス展開を推進してまいります。

「IoT化時代のデジタルトランスフォーメーション」報告

2017年6月30日に開催された「デジタル マーケティング マネジメント デイ 2017 Summer」(主催 SBクリエイティブ株式会社)にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社Deloitte Digitalデジタルストラテジーリーダー、執行役員の岩渕 匡敦とシニアマネジャーの湯澤 謙一が登壇し、「IoT化時代のデジタルトランスフォーメーション」と題して、デジタル化による消費者の購買行動変化、顧客起点のグローバルプレイヤーの取り組み、日本企業がとるべきアクションについて講演を行いました。

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ソーシャル ビジネス コンサルプロジェクト 日本の若者自立支援の活動を、次のステージへ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と認定NPO法人育て上げネットがデロイトの 「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムをきっかけに協働をはじめました。パイオニアプログラムの第1期終了時のインタビュー記事をご紹介します。

前編:NPOが企業経営の視点を強くもつことが、成長の壁を越えていく突破口になる(外部サイト)
後編:For NPOからWith NPOへ。変革のパートナーとして進化する(外部サイト)

NAFTA再交渉、「近代化」が第一の目的USTR草案を踏まえ経営者が持つべき視点

2017年5月18日、米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は米国、カナダ、メキシコの間で締結している北米自由貿易協定(NAFTA:North American Free Trade Agreement)の再交渉を行う意向を議会に正式に通知しました。当該通知は交渉開始の90日前に行うことが求められていることから、早ければ2017年8月中にNAFTA再交渉が正式に開始されます。NAFTA再交渉を米国とメキシコによる“紛争”一色のように捉える報道も見られるが、事実は少し異なります。本稿では草案において示された論点を中心にNAFTA再交渉のビジネス影響について解説します。

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ソーシャル ビジネス コンサルプロジェクト“支援する、支援される”の関係を越えた、社会変革のパートナーへ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と認定NPO法人ACEがデロイトの 「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムをきっかけに協働をはじめました。
パイオニアプログラムの第1期終了時のインタビュー記事をご紹介します。

前編:ACE・デロイトの総合力で、日本企業の児童労働問題解決を前進させる(外部サイト)
後編:戦略コンサルタントがソーシャルビジネスコンサルプロジェクトにみる醍醐味(外部サイト)

デロイト トーマツ/WBCSD(World Business Council For Sustainable Development)共催「ソーシャル・インパクト オンラインセミナー」

日時:2017年6月26日(月) 16:00 ~ 16:45(Web上で開催)

企業が社会的リスクを理解し、社会的インパクトを測定し、社会にプラスのインパクトをもたらす革新的なビジネスソリューションを開発する手がかりとなり得る、ソーシャルインパクトに関するWBCSDの取り組みについてご紹介します。

今年3月に出版された「社会資本プロトコル」、人権や包括的ビジネス等のトピックにも触れつつ、また、デロイト トーマツ グループとWBCSDの共著「イノベーションのライセンス~ソーシャル・インパクトをもたらすブレイクスルー戦略」の内容についても触れます。

≫レポート「イノベーションのライセンス」はこちら 

経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き」にDTCが参画

経済産業省は、イノベーション創出のために重要な「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携」を促進するため、連携プロセスに発生する障壁と、それに取り組んだ先行企業の事例を整理し、事業会社・ベンチャーの双方で活用可能な手引きを取り纏めました。

委員として、DTC ストラテジー リーダーの藤井 剛が参画し、手引きの中で、以下コメントを述べています。

「この手引きは、連携を進めようとする事業会社やベンチャー企業の方にいつも手元に置いておいて頂きたい『地図』のようなものです。当然地図だけで全てが解決する訳ではありませんが、まずは双方の違いを理解し、ぶつかりやすい壁を把握しておくことで、道に迷うことなく連携を進めるための一助となれば幸いです」

 ≫詳細はこちら(外部サイト)

シンギュラリティ大学ジャパンサミット開催に向けて

デロイト トーマツ コンサルティングは、2017年9月6日・7日・8日に東京で開催する「シンギュラリティ大学ジャパンサミット」にグローバルパートナーとして参画します。

 「Shaping Japan’s Future Together (日本の未来を共に形づくる)」をテーマに、シンギュラリティ大学本部から来日する世界クラスの専門家8名と、日本においてテクノロジーの各分野の第一線で活躍する専門家、思索家、起業家などによるプレゼンテーションと個別セッションでの交流を通して、最先端のテクノロジーと地球規模の課題に関する議論を行います。イベントに先立ち、当社ストラテジー リーダーの藤井剛がサミット主催者であるパトリック・ニュウエル氏と対談し、Deloitteとシンギュラリティ大学との関係性、本サミットの目的や日本企業にとっての課題を語っています。

≫詳細はこちら(外部サイト)
≫シンギュラリティ大学ジャパンサミットの詳細はこちら

「NAFTA再交渉」の経済影響

トランプ米大統領は、選挙期間中から「TPP(環太平洋パートナーシップ)離脱」と「NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉」という反自由貿易政策を掲げて勝利しました。昨年秋の臨時国会で関連法案の審議をしていた日本では、このうちTPPに関する悲観論ばかりが当時の紙面を賑わせていましたが、「NAFTA再交渉」こそ、未曽有の通商リスクであることに多くの経営者が気づいていません。

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ソーシャル・インパクトをもたらすブレイクスルー戦略「イノベーションのライセンス」

昨今、世界の先進的な企業では、社会が直面する課題の解決を目指して大義ある経営目標を掲げ、経済価値と社会価値を同時追求する経営モデルを志向する動きが見られます。経済価値と社会価値を同時追求するソーシャル・イノベーションには、従来の経済的利益追求におけるイノベーションとは異なる課題があります。

本レポートでは、各戦略のメリット・デメリットを分析し、また、陥りやすい失敗例も紹介しています。日本企業の、ひいては日本発のソーシャル・イノベーションの嚆矢となり、日本企業と社会の価値向上につながれば幸甚です。

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英国のEU離脱(Brexit)についての調査・分析報告

デロイトでは、外務省から委託を受け、英国のEU離脱(Brexit)が我が国と欧州との間の貿易・投資や欧州に進出する我が国の様々な産業に与え得る影響等について調査・分析を行いました。

≫詳細はこちら(外務省HP)

≫ブレグジット レスポンス センターはこちら
 

米国人の多くが気づいていないTPPの真の意味

19世紀以来、先進国が産業競争力を強化する上で強力なツールとして機能した自由貿易。 その恩恵を最も受けたはずの米国で保護主義のうねりが台頭しつつあります。TPP離脱で米国が失うのはグローバル経済のリーダーシップ。それにほくそ笑むのは中国です。〔日経BPムック『トランプ解体新書』(2017年3月1日発行)に寄稿した内容を一部変更して掲載しています〕

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研究開発投資における投資家への対話・情報提供の在り方

研究開発投資における投資家への対話・情報提供の在り方に関する経済産業省の検討委員会においてデロイトトーマツコンサルティング ストラテジー パートナーの藤井剛が座長を務めました。

報告書にてとりまとめられた日本企業への提言内容としては以下のポイントとなります。

・研究開発に関する長期投資家との対話・情報開示の促進が、更なる企業価値向上の機会に

・企業が長期投資家に求められているのは(1)“持続的価値創造ストーリー”であるビジネスモデルに関連付けた研究開発の情報、(2)セグメント別研究開発費、(3)投資回収時期の判断材料の3点

・研究開発部門に留まらない、経営としての(非連続)イノベーションへの積極的な取組みとその対話・情報開示に、長期投資家の期待は大きい

≫詳細はこちら(経済産業省HP) 

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