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モニター デロイトニュース

モニター デロイトは、デロイトのグローバルな戦略コンサルティングプラクティスです。モニター デロイトによる、先進性・専門性・独自性の高いグローバルな知見のご紹介、専門家によるセミナー・レポートなどをご紹介いたします。(原則、毎月発行)

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バックナンバー ( 20182017 │ 2016 )

ミレニアル世代と向き合った「サーキュラーエコノミーとは」という問い

サーキュラーエコノミー(循環経済)をテーマにした「530 conference 2019」にてモニター デロイトのジャパンリーダー藤井剛は「社会課題の最前線にいるNGO/NPOと連携して一緒に世の中の空気や市場をつくる仕掛けをしていくという戦い方が求められている」と語っています。 

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デロイトの叡智が結集するイノベーション創発施設「Greenhouse」が東京に誕生

デロイトの専門性・総合力、そしてデータ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合させた施設「Greenhouse」では、打開の見込めない経営課題を紐解き、解決策を導くための支援を行っています。独自のフレームワークを基に、専門のファシリテーターがインタラクティブな検証型セッションを提供しているのが特徴です。 当グループはこうした活動を通じ、経済社会や産業の将来像を指し示し、経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指していきます。


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『WIRED.jp』掲載 30代こそ“コンサルタント”がいい理由

最新のテクノロジーニュースから、注目のイノベーターのインタビューなど「未来のトレンド」を発信するメディア『WIRED.jp』。新規事業創出における「3つのバイアス」と突破口を踏まえ、元起業家や東南アジア現地法人経験者など異色のモニター デロイトメンバーが、事業創造コンサルティングの魅力を語っています。

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第二のシリコンバレー・米国シアトルの有望スタートアップとは

シアトルの有望スタートアップやベンチャーキャピタルを招き、人工知能、機械学習、予測分析、IoT、ヘルステック等に関するセッションが行われました。ワシントン州商務省からのメッセージビデオ上映や先端テクノロジーにおけるビジネス変革や新たな価値創造についての情報交換がなされました。

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SDGsの社会課題は、グローバル企業が解かねばならない課題であり、大いなる機会だ

モニター デロイトのジャパンリーダーであり、「SDGsが問いかける経営の未来」の著者である藤井剛が語る、グローバル企業に求められるイノベーション戦略。より良い社会の実現に向けた、イノベーションのその先にあるべき姿を動画でお伝えしています。

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AIが生み出す、最大5.4億人の新たな貧困層「バーチャル・スラム」

AI技術の進化と普及が急速に進む中で、問題視されつつあるのが「バーチャル・スラム※」とも呼ばれる新たな貧困層です。モニター デロイトは2030年までに20カ国・地域で最大5.4億人の「バーチャル・スラム」が生まれると試算しています。
※一度AIスコアリングによって低評価を受けた人がその後あらゆる分野で不利益を被ってしまい、さらに評価が低くなる負のループに陥ること、そしてその結果として社会的に排除されてしまう可能性があることを指す。

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令和元年、最初の中期経営計画の肝は、トランプの強権『税率25%』にあり

今年、日米の大きな貿易協議である「物品貿易協定(TAG)」交渉が開始しました。モニター デロイト パートナー 羽生田慶介が、その見通しについて週刊エコノミストで解説しています。

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『WIRED.jp』掲載 モニターデロイト×ヤマハ発動機が描く「モビリティの未来」

自律走行車が現実味を帯びるなか、人間の能力に寄り添い続けるモビリティにはどのような可能性があるのでしょうか。『WIRED.jp』に、モニター デロイトとヤマハ発動機の“協働”事例が特集されています。

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「ネクスト テスラ」は、やはり中国EVスタートアップから誕生か

中国ではEVスタートアップに対する注目が集まっています。Automotive Newsにて、モニター デロイト パートナー 周磊が、EVスタートアップと中国消費者の動向についてコメントしています。

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その他モニター デロイト パートナー 周磊のコメントが掲載されたBloombergの記事はこちら(外部サイト)

セミナー「SDGsが問いかける経営の未来」開催報告

SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みをいかに企業の競争力につなげていくか、それに伴い経営モデルをいかに変革していくかは、多くの経営者にとって非常に関心の高いイシューです。モニター デロイトとDIAMONDハーバード・ビジネス・レビューの共同で開催したセミナー「SDGsが問いかける経営の未来」では、「サステナビリティ潮流と社会・経済価値を創出する取り組み」と「SDGs時代において経営モデルはどう変革すべきか」についてパネルディスカッションが行われました。

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サステナビリティとビジネスの両立は企業の生存戦略

サステナブル・ブランド国際会議2019東京で開催されたセッション「サステナビリティに先進的な企業は何が違うのか」に、モニター デロイト ジャパンプラクティス リーダーの藤井剛が登壇しました。セッションでは先進企業の具体例を踏まえ、パーパス(存在意義)の重要性や、社会課題に取り組む際の「大義」の必要性などについて議論が展開されました。その中で、藤井は「社会課題やサステナビリティを考える上では『大義』が重要だ。それをいかに取り組みの推進力やエネルギーにしていけるかが問われているのではないか」と述べています。

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TMT Predictions 2019カンファレンス開催のご案内(お申込み受付中)

デロイト トーマツ グループは、「TMT Predictions 2019(日本版)」の発刊に際し、5月14日(木)に「テクノロジー・メディア・通信(TMT)業界の最新動向と今後のビジネスへの影響予測」をテーマとするカンファレンスを開催致します。当日は、デロイト グローバルや日本のプロフェッショナルによる「国内外の市場動向と企業を取り巻く状況」に関する講演のほか、特別講演として富士フイルムホールディングス株式会社 執行役員 チーフデジタルオフィサー(CDO)の依田章氏をお招きし「AIを活用した先進的な事例」をお話頂きます。詳細情報、お申込み方法はこちらのページにてご覧ください。

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Venture Cafe Tokyo主催セミナーでの講演報告

イノベーション創出を目的とした起業家、投資家、研究者、政策担当者等など多様なエコシステムに内包されるイノベーター達のコミュニティ「Venture Cafe Tokyo」主催のセミナーに、モニター デロイトのStefan Petrovski (TechHarbor Business Leader and Manager)が登壇しました。「IT Executives on AI and Japan Investments」と題し、デロイト グローバル発行の「Tech Trends 2019」の内容をベースとした「AI投資により見込まれるリターン」、そのほか「国内投資家における投資額・投資先などの傾向」、「ワシントン州(米)のスタートアップに注目が集まる理由」等について説明しました。

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「TMT Predictions 2019(日本版)」リリースのお知らせ

TMT Predictionsは、テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT) 業界における旬な話題をとりあげ、その年の動きを予測するレポートです。2019年の日本版では、グローバル版の抄訳に加えて日本のプロフェッショナルによる独自コンテンツも用意し、全14章のトピックを掲載しています。

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Think differentの思考法

複雑化していく「未来」を紐解くメディア『WIRED』VOL.32(雑誌)に、モニター デロイト ジャパンプラクティス リーダーの藤井剛のインタビュー記事「IDENTITY OF MONITOR DELOITTE」が掲載されました。「絵空事」ではない真のイノベーションを企業や社会にもたらすために、モニター デロイトが用いている「Think Different」の思考法について述べています。長期的なビジョンと短期の実行計画をそれぞれ精緻化し、この2つの経営サイクルを反復させることで、不確実な環境下で大義ある長期ビジョンを経営として実現させていくフレームなど、核となるロジックの一部をご紹介しています。

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「未来」を実装するモニター デロイトの「アイデンティティ」

『WIRED.jp』にモニター デロイト ジャパンプラクティス リーダー 藤井剛と予防医学博士 石川善樹氏との対談が掲載されました。「モニター デロイトは社会に、企業に、いかなる価値を与えようとしている集団なのか」をテーマに据え、藤井は、企業を変革してビジネスをつくることが非常に困難な時代において、End to endでクライアントと共に新しい価値の実現に挑戦していく柔軟な姿勢がモニター デロイトのアイデンティティの一つだと語りました。

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サステナブル・ブランド国際会議での講演・登壇報告

3月6日~7日の2日間、「サステナブル・ブランド国際会議2019東京(SB Tokyo)」が開催され、モニター デロイト ジャパンプラクティス リーダーの藤井剛が企業とサステナビリティの潮流、企業戦略の変化、社会価値と経済価値を両立する企業の姿などについて講演しました。また、同パートナーの羽生田慶介は、セッション「企業とNGOの連携最前線!児童労働撤廃から世界を変える挑戦」に登壇し、人権課題の台頭、人権尊重の経済合理性、ルール形成の動向について説明しました。また、ガーナで取り組んでいるルール形成や、企業とNGO連携の意味・意義について専門家との討議を行いました。

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サーキュラーエコノミー分野のユニコーン企業 Rubicon Global社とのオープンイノベーションを支援

モニター デロイトは、小田急電鉄株式会社とRubicon Global社が進めるサーキュラーエコノミー事業のアドバイザーとして支援を行っています。

小田急電鉄は、地域社会とともに持続可能な社会の実現を目指すにあたり、SDGsを起点とする社会課題解決を軸とした新規事業の創出に取り組んでいます。また、提携先となる米国のRubicon Global社は、テクノロジーを活用することにより、廃棄物事業者が抱えている課題の解決に資するソリューション提供を行っており、世界経済フォーラムで“Circular Economy Digital Disruptor”を受賞した、廃棄物処理分野初のユニコーン企業です。

本取り組みでは、小田急電鉄が既存の廃棄物事業者と連携し、ルビコンの技術・ノウハウを活用しながらその有用性を確認するための実証実験を予定しており、モニター デロイトは、戦略立案やオープンイノベーション、サーキュラーエコノミーに関する豊富な知見・実績をもとに、本実証や、その成果を新規事業につなげる観点から支援を行う予定です。

なお、本取り組みは、Sustainable Brands Tokyo 2019に加え、Waste360Recycling TodayChief Sustainability Officer Magazine等10を超える国内外メディアでも紹介されました。

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サステナブルへの日本の消費者意識と、SDGsを見据えた世界の先を行く取り組み

2月12日~15日に消費財関連の国内外メーカー・輸入商社がライフスタイルに対応する新製品を主体に出展する東京インターナショナル・ギフト・ショー春2019 The 5th LIFE×DESIGNが開催されました。
モニター デロイト シニアマネジャー 藤井麻野が登壇し、SDGsやサステナビリティを企業戦略として取り組むことの重要性について説明しました。ファッションディレクターの干場義雅氏や、ニッセンケン品質評価センター エコテックス事業所 所長代理の山崎利明氏も登壇し、ファッション業界の課題や、サステナビリティを意識した取り組みも紹介されました。

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DXの本質とは

デジタル・トランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増えるなか、変革に向けた思想や戦略が欠如しているケースが少なくありません。DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビューに掲載された記事の中で、モニター デロイト ジャパンプラクティス リーダーの藤井剛は、三菱ケミカルホールディングスのCDO*岩野和生氏と対談し、DXの本質についてお話を伺いました。単なるデジタル技術の活用に留まらず、ビジネスモデル変革や社会的課題の解決をどのように進めていくべきかを伺う中で、変革に向けた大義やビジョン、社会的意義を明確に掲げること、それに対して共感を得るためのコミュニケーション、ブランディング、才能のオープンエコノミーについて語られています。
*CDOとはチーフデジタルオフィサー(デジタル部門の戦略を包括的に担う最高デジタル責任者)を指します。

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医療・創薬領域における「社会変革型データサイエンティスト」を育成せよ

近年、ビジネスにおけるデータサイエンスの重要性が高まっています。医薬基盤・健康・栄養研究所の研究では、ビッグデータやAI、IoTの活用により医薬品の開発費が約7割削減されるとの試算結果が示されています。モニター デロイトの柳本 岳史は、「Insight for D」の取材に応え、本領域におけるデータ活用はいまだ不十分であると指摘し、京都大学との共同研究で、医療・ヘルスケア分野に特化した「データサイエンティスト育成プログラム」を開発するに至った経緯と、期待される成果について解説しました。

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連載「これから始まる6つのルール形成」第5回 新たなルール形成が進む「人権」

これまで、日本企業における「社会にとって良い取り組み」とは、主として「環境」への取り組みでした。CSR報告書の中で企業が開示している項目の中でも、「環境」はトップに位置しています 。しかしながら、近年、企業が「環境」以外に注目すべき新たなテーマが出てきています。それが「人権」です。昨今注目すべき「人権」分野のルール形成について、レギュラトリストラテジー 石井 麻梨による解説を掲載しています。
(マネジメントシステム規格の専門月刊誌『アイソス』2019年2月号 に寄稿した内容を一部変更して掲載)

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第6回(最終回) イノベーションとルール形成

新たなマーケットを「ルール形成しながら」開拓するのは、欧州にとっては特段新しいアプローチではありません。彼らにとって、世界は100年以上前から「新興市場」一色。自らに有利なルールのもとで市場を創造することに長けています。過去にないスピードで勝敗が分かれるイノベーション競争において、日本がルール形成で勝つには何が必要か。レギュラトリストラテジー リーダー羽生田 慶介による解説を掲載しています。
(マネジメントシステム規格の専門月刊誌『アイソス』2019年3月号 に寄稿した内容を一部変更して掲載)

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SDGsとビジネスの今後

SDGsは、企業規模やサプライチェーン上での位置付けに関わらず、すべての企業にとって極めて重要なものであり、実際に中堅規模の企業の中に注目すべき事例が数多くみられます。モニター デロイトのパートナー羽生田慶介は、NPO法人ACE法人会員交流サロン「SDGsを企業価値につなげる」での講演で「SDGsとビジネスの今後」をテーマに日本企業にとってのSDGsとは何か、今後のSDGsとビジネスの動向、企業の求められる対応について解説しました。

※DTCは「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」というプログラムを通じて、社会課題の解決や社会インパクトの創出が期待されている団体の成長支援を行っています。ACEはその支援先団体としてDTCとともにグローバル・サプライチェーンでの児童労働の撤廃、それによる持続可能でエシカルな生産・消費の実現に向けた取り組みを行っています。

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自動運転による新たなモビリティサービスへの挑戦

自動運転車の開発が進展する中、それを活用したモビリティサービスも実証段階に入っています。その本格的な商業化・実現に向けては、依然として技術や法規制などにおける課題が存在しています。モニター デロイト パートナーの周磊は自動車技術会 会誌2019年1月号で、自動運転普及のロードマップ、自動運転モビリティサービス、技術面の課題及び必要な法規制整備について解説しています。自動運転モビリティの本格普及を実現するために官民一体となり、技術・サービスの開発レベルに応じた実証実験、法整備を推進し、自動運転モビリティサービスを社会インフラとして育てていくことが必要であると述べています。

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複眼 FTA網企業はどう使う

TPP11に続き、日EU EPAと、大型のFTAが次々に発効します。日本経済新聞7面「複眼 FTA網企業はどう使う」にてモニター デロイトのパートナー羽生田慶介のインタビューが掲載されました。企業は実際にFTAをどう使いこなせばよいか、経済産業省で実際にFTA交渉の経験も有し、「稼げるFTA大全」の著者である羽生田がポイントを解説しています。企業が困難を乗り越えてFTAを使いこなすには使い漏れを探しつつ、利益面の効果は大きいとの認識を企業内で共有する必要があることを示しました。

≫ 日本経済新聞記事はこちら

日欧EPA発効に伴うルール形成と原産地証明

データや知財、ルールを先導 WTO議論に布石

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日に発効しました。日本経済新聞の2月1日の記事「日欧EPA発効 データや知財、ルールを先導 WTO議論に布石」にて、モニター デロイト パートナー羽生田慶介のコメントが掲載されました。データ流通や知的財産の保護など、幅広い分野のルールが盛り込まれている今回のEPAについて、羽生田は、「重要性を増すデータ分野での先行事例となり、次のルールづくりの布石になる」と述べています。

≫ 記事全文は、下記の電子版よりご覧ください。(外部サイト)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40731580R30C19A1EA1000/

日EU EPAやTPP11を活用した関税コスト削減や、既存FTAとの比較検討シミュレーション、FTAを活用した投資計画の意思決定支援に有用な通商課題解決支援 Webサービス「Trade Compass」をDTCでは提供しています。 「Trade Compass」の詳細についてはこちらをご覧ください。

≫ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/trade-compass.html

 

EPA 原産地証明、輸出の壁に

日本経済新聞 1月27日の記事に「日欧、EPA 2月1日発効、食品貿易拡大へ、輸入ワイン値下げ―原産地証明、輸出の壁に。」にてモニター デロイト パートナー羽生田慶介のコメントが掲載されました。

2月1日発効の日欧EPAにより、日欧それぞれに食品・飲料・衣類・自動車などの分野で関税が引き下げられ、今後貿易の拡大が見込まれます。一方で、特に輸出拡大を目指す企業においては昨年末発効したTPP11、日欧EPAにおいて導入された自己証明制度に留意する必要があります。輸出品について、例えば日本製であることを証明する原産地証明書については従来商工会議所が作成することが一般的でしたが、TPP11、日欧EPAでは自ら書類を作成する必要があります。

羽生田は原産地証明のコンプライアンスリスクの一つとして「関税収入の比率が大きい国などで厳しくチェックされる可能性は高い」と記事で指摘しています。

詳細は、記事をご覧ください

 

企業に『原産地証明書』リスク 下請けに負担強いる動き

週刊エコノミスト 2月19日号にて、DTCパートナー羽生田慶介の寄稿「日欧EPA発効 企業に『原産地証明書』リスク 下請けに負担強いる動き」が掲載されました。2月1日に発効した日EU EPAについて、関税撤廃など経済効果が期待される一方、完全自己証明制度が導入されていることで、輸出企業自らが「原産地証明」をしなければならす、その過程でコンプライアンス(法令順守)リスクを抱えている点を指摘。これまで日本企業が経験してこなかった自己証明制度のリスクの大きさを解説するとともに、日本企業への対応の必要性を述べています。

記事詳細は、現在発売中の週刊エコノミスト誌面をご覧ください。

デジタル化や顧客志向への変革は最重要課題

GAFA やNetflix、Uberのように、顧客体験をデジタルでリードするブランドが拡大する中、多くのブランドは顧客の期待を超えた新しい価値を提供するまでには至っていません。モニター デロイト シニアマネジャー武藤隆是は「MarkeZine」1月号にて、デジタル化や顧客志向への変革は企業の最重要課題とし、ソーシャル・店舗などの多様な接点から得られるデータの活用だけでなく、経営層・マーケターによるブランド全体での横断的なリーダーシップの発揮、人材育成、カルチャーチェンジ、M&A を含めたエコシステムの構築が必要であると述べています。

本質的デジタルトランスフォーメーションへの挑戦

DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー(DBHR)に、モニター デロイトが昨年開催したセミナー「本質的“デジタルトランスフォーメーション(DX)”への挑戦」のレポートが掲載されました。本セミナーでは、DX先進企業としてシスコシステムズ代表執行役員社長のデイヴ・ウェスト氏、日本HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括の九嶋俊一氏、さらにアカデミアからは早稲田大学ビジネススクール教授の根来龍之氏が登壇し、グローバルな経営の観点からデジタル化の本質について議論を交わしました。

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データドリブン社会の未来

2018年11月にAI・IoTをテーマとしたセミナー「Fujitsu Insight 2018」が開催され、モニター デロイトのパートナー 長谷川 晃一 が「データドリブン社会の未来」と題した講演を行い、最先端テクノロジーの最新動向と活用方法について解説しました。ビジネスにおけるデータ活用は、何が、なぜ起こったのかを把握する説明的・診断的な用法から、何が起こるのか、何をすべきかを知るための予測的・処方的な用法へと拡大しており、リアルタイム性が一層強く求められています。既存のコンピューティングは限界に近づいており、各国で量子コンピューティングの研究開発が加速化、グローバル企業の技術導入も進む中、日本企業は遅れを取っています。そこで日本企業の先端テクノロジー導入における阻害要因を示したうえで、成功に向けて中長期的なビジョンを持ちつつ、足元で小規模なPoC(Proof of Concept:概念実証)を展開、実証するアプローチの徹底が重要であるとの見解を示しました。

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グローバル視点と、地域密着の重要性 日本の自動運転が進むべき道は

昨年、グーグル(現ウェイモ)が自動運転タクシーの商用化を実現しました。レベル4の完全自動運転はまだ先の話というイメージもありますが、自動運転を用いたモビリティサービスは進化し始めています。 こうした状況を踏まえ、昨年12月、emerging media Responseによるインタビューの中で、モニター デロイトのパートナー 周 磊は、自動運転技術とビジネスモデルを同時並行で開発する重要性と、開発する上でポイントとなるグローバルとローカルの視点について解説しました。日本のプレイヤーは海外勢との技術提携や、実証実験を行い、海外のユーザーに知ってもらう必要があります。一方、地域を絞って環境に対応する機能を限定することで技術的ハードルを下げつつ、その地域のニーズに応える自動運転サービスを実装することも大切です。グローバルとローカルのプレイヤーが協業して、このような取り組みをしていけば、全体として自動運転の技術も向上していき、また同時に社会受容性も向上し、自動運転が広く普及することに繋がっていくと述べています。

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欧州・中国を中心とするデータ保護主義の現状と通商ルールの展望

近年、欧州のGDPR、中国のサイバーセキュリティ法などが相次いで施行され、自国内にデータを囲い込もうとするデータ保護主義の動きが加速しています。これらの動きは、企業のイノベーションの阻害、消費者の利便性を低下させる危険性を含んでいます。各国のデータ保護主義やデジタル貿易にかかる通商ルールの動向、企業への影響について当社レギュラトリストラテジー 福山 章子による解説を掲載しています。

(世界経済評論2019年1・2月号に寄稿した内容を一部変更して掲載しています)

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連載「これから始まる6つのルール形成」 第3回 SDGs実現の求心力となり得るコンセプト規格

SDGs(持続可能な開発目標)は、地球と人類の繁栄のために世界の首脳たちが国連で2015年に合意した2030年を期限とする国際社会の共通目標であり、17の目標(ゴール)と、さらに詳細な169のターゲットが掲げられています。SDGs目標をはじめとする包括的な社会課題解決を目指す「コンセプト規格」について、レギュラトリストラテジー 木村 清香による解説を掲載しています。

(マネジメントシステム規格の専門月刊誌『アイソス』2018年12月号 に寄稿した内容を一部変更して掲載)

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第4回 宇宙産業における民生品活用の可能性を読み解く

2017年5月、「宇宙産業ビジョン2030」が内閣府主導で策定されました。宇宙産業を「第4次産業革命を推進させる駆動力」と位置づける本政策は、宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から、2030年代早期に倍増となる2.3~2.5兆円に拡大するとしています。宇宙産業における民生品の活用には標準化に係るルール形成が密接に関係します。レギュラトリストラテジー 栂野 志帆による解説を掲載しています。

(マネジメントシステム規格の専門月刊誌『アイソス』2019年1月号 に寄稿した内容を一部変更して掲載)

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