ノンコア事業・資産売却戦略の高度化による事業成長実現

連続的な対応へシフトしていくM&A

昨今のM&A（案件の遂行）はクロスボーダー化に加え、水平統合・垂直統合問わず大規模化の傾向だけでなく、Smart Xの進展により、複数業界における業界横断的で、従来では推奨されてこなかった隣接や新規領域におけるM&AやJV/マイノリティ出資によるアライアンス案件も増加しています。
また、これらの取り組みの多くは、大小複数のM&Aやアライアンスによって、はじめて、企業成長戦略の実現ができるものです。このため将来のマーケットポジショニングを意識した連続的なM&A設計や新規事業創出のために、インオーガニック手法の活用が常態化してきています。

しかしながら、このようなインオーガニック手法を支える経営資源には限りがあり、安易な負債調達によるM&A等は、格付けリスク及び金利負担の増加をもたらすだけでなく、企業成長戦略に対する財務的な硬直性を促進することになります。そこで重要となるのが、如何にして、負債に依存せず、フリーキャッシュフロー・ニュートラルに、これらの手法をタイムリーに実現するかという事が重要になります。

日本企業に求められるパラダイムシフト

日本企業は、規模・財務力をもつ海外のグローバル企業の既存市場への進出への対抗や日本の各企業が、次世代の市場においても覇権を獲得するための総力戦が求められています。例えば、AGCの牙城である自動車のガラス市場には、コネクティッドカーの次世代ガラス市場に、携帯のゴリラグラスで有名なコーニング社の積極的な参入が行われ、当該市場での覇権をとるべく進撃を続けています。これを迎え撃つAGCは、ガラス部門だけなく、これまでM&A等を通じて強化してきたケミカル部門との総力戦で迎え打つ様相を呈しています。

このような総力戦が求める中、日本企業においては、主力部門の再編等やコストセンターの集中化・外部化といった事には、一定程度着手しているものの、ノンコア資産・事業の売却に関しては、これまで、後ろ向きなイメージが強いため積極的に実施されていません。また、海外M&A等で獲得した子会社等に関しては、言語や制度・習慣の違いにより、エンパワーメント（権限移譲）と称してほとんど手を付けてきていない状況が散見されます。

関連サービス

Merger for Growth

日本企業による海外企業の買収は年々増加する一方で、買収時に上乗せしたプレミアムを超えるシナジーの実現どころか、減損処理を強いられるなど、想定通り成果を上げるM&A案件は限定されているのが実態です。こうした状況を打破する為に、従来のSafe Day1マネジメントに留まらない、確実なシナジー創出や買収後の業績不振からのターンアラウンドの実現に向け、「PMI成熟度分析」を基にした成功確度と効果を最大化する全社改革のロードマップ策定を支援します。また、統合の前提となる、対象会社とのプラットフォーム統合・経営管理指標の可視化を、最短リードタイムで実現することを支援します。