事業貢献を実現する知財部門への変革

日本の製造業はかねてより特許権等の知財の権利化を積極的に推進してきた。数十から数百名の知財担当者を抱える知財部門を要する企業も少なくない。ところが、昨今はモノ売りからサービス等も含めたコト売りのソリューションビジネスモデルへと各社が鎬を削る中で、知財部門も知財の権利化にその活動をとどめていては、プレゼンスが高まらなくなってきている。AI、IoTといった技術のトレンドに対応しつつ、ソリューションビジネスにおける新しい知財部門の付加価値発揮が求められている。

まず、成熟化した事業領域における知財活動の効率化が必要となる。特許出願や特許管理における労働集約的な業務のアウトソース（BPO）や、RPAやAIを用いた自動化への変化も重要であるが、専門知識を基に判断・分析を行う複雑な業務のアウトソース（KPO）は、非常に有力なオプションとなる。

知財活動の効率化を図った上で、捻出したリソースを新たな事業支援活動に投じていくことが期待されている。技術視点から事業横断で知財活動を展開している知財部門だからこそ、事業活動や技術強化活動に向けた提案を出すことができる。具体的には以下の活動を展開していくことが考えらえる。

• 技術観点からの新事業のテーマ選定、新用途の提案
• 技術的な優位性に基づく今後の事業ドメインへの提案、商品の機能強化提案
• 技術情報分析に基づく新規サプライヤーの発掘・紹介
• 技術マーケティング視点からの優位性の高い技術領域確保の提案
• 自社の強みを生かせる有望な新製品につながる新たなM&Aテーマ提案
  

知財部門の目指す姿

コーポレート部門として知財部門に求められる役割は年々難易度が高まっている。日本の製造各社がIoT対応やソリューション事業へのシフトを志向している中で、知財部門もその位置づけを大きく変えていかなければ、コーポレートにおけるプレゼンスを高めることは難しい。

モニター デロイトは、知財部門改革に長年従事する実績と、業種を問わず様々な知財部門のクライアントに向けたソリューション提供を通し、知財部門が経営貢献を果たすためのメソドロジーを保有している。移り変わる市場動向を踏まえた知財部門の在り方を的確に捉え、“強い知財部門”の実現に向けて、実践的かつ短期的に効果を創出するための支援をご提供したいと考えている。