「外部の力」を活用した間接機能改革

なぜ間接機能改革は停滞するのか？

モニター デロイトは、過去の支援経験や、成功企業の事例研究、実際に改革を行った企業へのインタビュー等を通じ、間接機能改革が停滞する要因として、【図表1】に示す「3つの壁」が存在すると考える。

換言すれば、間接機能改革の成功には、これらの「3つの壁」を打ち破ることが必要になる。しかしながら、スピード感のある改革の推進が求められる現在の経営環境下において、これらをすべて「自前」で実現するのは至難の業であるというのが、多くの日本企業における実情ではないだろうか。

「外部の力」を活用した間接機能改革のアプローチ

モニター デロイトは、上述の課題認識に対して、「外部の力」の活用が有効な解決アプローチになると考える。

この「外部の力」の活用とは、外部への業務委託による一般的なBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）に留まらないものである。すなわち、【図表2】に示すように、自社では「ノンコア」と位置付けられる間接機能を、それを生業とする外部パートナーと共に「事業化」することである。具体的には、①ノンコア機能を子会社として切り出し、②当該子会社に外部パートナーからのマジョリティ出資を仰ぐことで外部パートナー主導での強化・効率化を実現、③その効果を自社に取り込んでいくことである（以降、このスキームを「外部化」と呼ぶ）。

これにより、【図表3】に示すように、先述した「3つの壁」を乗り越え、「自前主義」による限界を打破することができる。

外部化を成功させるポイント

コスト削減から機能強化まで、広く効果が期待できる「外部化」だが、改革の効果を最大化するには、【図表4】に示す3つのポイントに留意する必要がある。

自社にとっての「外部化」の取り組みは「間接機能の効率化」であっても、外部パートナーにとっては事業・顧客拡大を狙う「戦略的M&A」である。一部の機能をチェリーピックされたり、将来的に業務がブラックボックス化することを防ぐためには、自社も相応の準備と体制構築をした上で臨む必要がある。

モニター デロイトの経験と実績

モニター デロイトは、「外部化」プロジェクトの豊富な支援実績、コンサルティング・税務・会計・FA等の幅広い専門性に基づき、貴社の「外部化」を構想策定から実行まで一貫してご支援することが可能である。

また、「コンサルタント」という立ち位置ゆえに、客観的な立場から、貴社にとってベストな助言を提供することができる。具体的には、外部化の「成立」のみを目指すのではなく、状況によっては「外部化」を実施しないほうが望ましいという提言も行うこともある。
 

「外部化」とは間接機能の「選択と集中」である

本稿で紹介した「外部化」とは、間接機能における「選択と集中」であり、自社の強みとして維持・強化していく機能と、自社リソースを投下せず他社の強みを生かして価値提供を続けていく機能を選別することである。換言すれば、これは事業部門において常に検討・実行されている「エコシステムの構築」であるとも言える。

これらの改革を通じ、効率的で付加価値の高い間接機能を実現することで、貴社がグローバル競争に勝ち抜くための競争力強化の一助になれば幸いである。