ストラテジーニュース　バックナンバー 2017年

人権を軽んじる企業には、1000億円以上失うリスクあり

本レポートでは、米国系アパレル企業及び日系自動車企業を事例に人権侵害のビジネスインパクトがどの程度のものであるかを示します。そして、企業倫理の論点のみならず、事業収益の観点でも無視できないものとなっている人権尊重について企業が取るべき対応について解説します。 

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TPP11大筋合意の意義と見通しについて羽生田がBS JAPANに出演し解説

先般大筋合意に達した、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11（CPTPP）」に関して執行役員パートナー　レギュラトリストラテジーリーダーの羽生田慶介がBS JAPAN 「Nikkei モーニングプラス」に出演。 

交渉の経緯、合意内容の評価ポイント、今後の発効までの道のりのほか、米国の動向の見通しも含めた日本にとっての意義について解説しました。また、国内外向けメディアでもTPP11合意関連のコメントが掲載されました。 

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日本の企業も無視できない「人権マーケット」その拡大傾向

人権問題の解決には誰もが総論で賛成です。それでありながら企業における人権問題について政府や消費者、そして企業自身の取り組みが十分でない理由のひとつとして、人権問題のビジネスへのインパクトがリアリティある形で理解されていないことがあります。本レポートでは、これまで明確にされてこなかった「人権ビジネス」を定義し、関連する数字を把握するとともに、その拡大傾向について解説します。

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「IoT Japan 2017」報告

2017年10月13日に開催された「IoT Japan 2017」（主催：日経BP社）にて、「IoT／AI時代におけるイノベーション創出」と題し、当社コンサルタントが講演を行いました。シニアマネジャー長谷川 晃一がモデレーターを務め、エレクトロニクス企業のご担当者より新規事業創出の取組みについてお話を伺ったのち、マネジャーのデイビッド・スターニスが、オープンイノベーションを前提としたイノベーション創出の活動について解説しました。

テクノロジーの急速な発展により、エクスポネンシャルテクノロジー（AIやロボティクスなど）を活用することが、企業の成長に必要な手段の一つとして認識されるようになっており、様々なプレイヤーと連携しつつ、新たな顧客価値を創出することが求められているという点が、本講演の骨子となりました。その観点から、自社の求める技術/ビジネス領域の拡大や連携促進に向けて、スタートアップの“知“を最大限に活用すべく、DTCが開発したスタートアップデータプラットフォーム「TechHarbor」と、ビジネスモデル構築のためのフレームワーク「Ten Types of Innovation」についてもご紹介しました。

マーケティング&セールス領域におけるアナリティクスの活用

市場の成熟により企業間の競争が過熱している中で、一つ一つの意思決定の重要性がますます高まっています。今後も継続的に成長していくためには根拠を持った、戦略と整合のとれた意思決定を行っていく必要があります。
このような状況を迎えるにあたり、特に投資額も大きく、顧客が多様化することにより複雑性を増しているマーケティング領域において、定量的に現状を把握し、戦略に沿った意思決定を可能とする”マーケティングアナリティクス”が有効です。

そこで、DTC Deloitte Digital デジタルストラテジーが提供する最新のマーケティング戦略であるマーケティングアナリティクスについて、国内グローバル先進企業の事例を交えながら紹介します。

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「第6回ビッグデータシンポジウム」報告

2017年9月27日に開催された「第6回ビッグデータシンポジウム」（主催 公益社団法人企業情報化協会）にDTC Deloitte Digitalデジタルストラテジー シニアマネジャーの湯澤 謙一が登壇しました。「サイエンスマーケティング最前線― アナリティクス活用でマーケティング投資を最適化 ―」と題して、アナリティクスを活用したマーケティングROI（投資対効果）や可視化ニーズの高まり、自動車メーカーにおける導入事例について講演を行いました。

講演では、マーケティングアナリティクスへの需要について触れ、「マーケティング投資に対する効果測定は、その要因の複雑性から現場マーケターの慣習、“カン・コツ”で行ってきた。しかし、従来より用いられているマーケティング予算総額と配分戦略のアプローチでは、誤った意思決定に陥ってしまう。それに気づいた企業経営層は、マーケティング投資対効果の改善をトップアジェンダに位置づけ、マーケティングROI分析・可視化に予算を投入し始めている」と述べました。

さらに、「国内自動車メーカーA社では、ROI実績を車種／エリア／方策の粒度でセールスパフォーマンスダッシュボード上に可視化した。KPIが変化した要因を分析し、翌月以降の収益目標を達成するために、ROIがより高い方策へ予算を配分するといった提案が可能になった」という事例を紹介しました。

「デジタル時代の“採用ブランディング”戦略 セミナー」報告

2017年9月27日に、「デジタル時代の“採用ブランディング”戦略 セミナー」が六本木ヒルズにて開催され、DTC ヒューマンキャピタルディビジョン ディレクター キャメル・ヤマモト(山本成一)、ブランド戦略コンサルタントの石毛究が登壇しました。

昨今では採用市場においても、労働人口の中心となるミレニアル世代の嗜好・行動を捉え、デジタルを用いた効果的なアプローチが急激に求められるようになってきています。デロイトは市場の変化をいち早く察知し、ペルソナ^(※)を用いた採用ターゲットの策定から、Core Brand Essenceの定義、クリエイティブ戦略/開発までを一気通貫で実行するケイパビリティを備えています。

また、デロイトはマーケティング手法とデザイン思考を融合した新たなコンサルティングアプローチで企業変革の支援を多数行い、採用ブランディング領域をリードしています。本セミナーでは具体的な事例を交え、企業のコアバリューへの共感を呼び、「候補者の企業ファン化」に導くための戦略的アプローチを示しました。

※ペルソナ…企業が提供する製品・サービスにとって、もっとも重要で象徴的なユーザーモデル。

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「破壊的イノベーションを予測する」「破壊的イノベーションへのアプローチ」発行

シンギュラリティ（技術的特異点）を目前にした我々は何をすべきでしょうか。自社の周辺で起きているエクスポネンシャルな変化の予兆を、いかに早くキャッチできるかどうか、そしていかにその変化を戦略に取り込めるかが昨今の経営の舵取りにおいて極めて重要になっています。

このたび、デロイトUSによるレポート”Patterns of disruption”, ”Approaching disruption”の翻訳版を発行しました。デロイトは破壊的イノベーションには9つのパターンがあると捉え、これらは自社ビジネスや市場環境、周辺動向を見通すレンズとしての役割を果たします。戦略策定の本質は“アウトサイド・イン”で自社を捉え直すことにあります。本レポートがそのための示唆となれば幸いです。

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「CFOs and the Digital Challenge」報告

2017年8月31日に、デジタル時代におけるCFOの役割やバリューの再構築を促すことを目的とした「CFOs and the Digital Challenge」（主催デロイト）が開催されました。デロイト トーマツ コンサルティングDeloitte Digitalデジタルストラテジーシニアマネジャーの湯澤謙一が登壇し、「Perspective: Consumers and the Digital Revolution」と題して、各産業（自動車、ハイテク/エレクトロニクス、コンシューマービジネス、ライフサイエンス & ヘルスケア、ファイナンシャルサービス）のデジタルトレンドを紹介しました。

デジタル化そのものを目的とするのではなく、デジタルは環境変化であると認識した上で、顧客/ユーザーを真のニーズを理解し、デジタルを活用して、顧客へのエンゲージメントを高めることの重要性など、経営判断のインサイトとなりうる視点を示しました。

「Adobe Symposium 2017」報告

2017年9月14日、15日に開催された「Adobe Symposium 2017」（主催 アドビシステムズ株式会社）にデロイト トーマツ コンサルティングDeloitte Digitalデジタルストラテジーリーダー、執行役員の岩渕匡敦とシニアマネジャーの湯澤 謙一が登壇し、「IoT化時代のデジタルトランスフォーメーション」と題して、デジタル化による消費者の購買行動変化、顧客起点のグローバルプレイヤーの取り組み、日本企業がとるべきアクションについて講演を行いました。

講演では、デジタル／Analytics組織に求められる役割と課題について触れ、「デジタル／Analytics組織は、(1)デジタルデータ分析／PDCA高度化、(2)デジタルを活用したコミュニケーション、(3)デジタル技術を活用したイノベーション、(4)基幹システムや既存データのインテグレーションの推進役を期待されているが、日本企業では、CxO同士に壁があるなど課題も多い。これらの役割を遂行するためには、CCO（Chief Customer Officer）やCDO（Chief Digital Officer）と連携するCIOやIT部門の重要性が増す。」と述べました。

デジタル時代の最重要キーワード“採用ブランディング戦略”とは？

デジタル時代の“採用”において、現在最重要キーワードとも言える“採用ブランディング”。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社Deloitte Digitalデジタルストラテジーとヒューマンキャピタルが協働、独自に開発した“採用ブランディング/ マーケティング”戦略とその推進ポイントを、国内外グローバル先進企業の事例を交えながらご紹介します。

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日EU・EPA大枠合意のビジネス影響

2013年4月から開始された日EU経済連携協定交渉（EPA）が、2017年7月6日に大枠合意を迎えました。

英国のEU離脱、米国による環太平洋パートナーシップ（TPP）協定やパリ協定からの離脱などの保護主義的な動きが目立つなか、世界のGDPの約28%を占める日本とEUという大国同士が自由貿易の旗手として足並みを揃え、困難な交渉を合意に漕ぎづけた意義は大きいと言えます。

本稿では、日EU・EPAのビジネス影響について考察します。

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人口知能・機械学習セクターのスタートアップ ピッチイベント開催報告

DTCは「オープンイノベーション」を単なる流行語ではなく、成果につなげる活動にすべく、大企業や中小企業、アカデミア等との新しい形の連携をスタートさせました。

第一弾として、7/20に人工知能・機械学習（AI・ML）セクターのベンチャー企業によるピッチイベントを当社オフィスにて開催致しました。

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ストラテジー部門にCreative Officer着任

7月1日付でストラテジー部門にCreative Officerとして、平尾壮平が入社しました。

平尾は25年以上に渡る国内外での広告とエンターテインメント分野でのクリエイター、プロデューサーとしての経験を活かし、今後はクライアントに対して広告制作Auditや、代理店競合アドバイザリー業務を、また広告代理店には、クライアントの経営方針を理解した制作業務アドバイザリーといったサービス展開を推進してまいります。

「IoT化時代のデジタルトランスフォーメーション」報告

2017年6月30日に開催された「デジタル マーケティング マネジメント デイ 2017 Summer」（主催 SBクリエイティブ株式会社）にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社Deloitte Digitalデジタルストラテジーリーダー、執行役員の岩渕 匡敦とシニアマネジャーの湯澤 謙一が登壇し、「IoT化時代のデジタルトランスフォーメーション」と題して、デジタル化による消費者の購買行動変化、顧客起点のグローバルプレイヤーの取り組み、日本企業がとるべきアクションについて講演を行いました。

ソーシャル ビジネス コンサルプロジェクト 日本の若者自立支援の活動を、次のステージへ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と認定NPO法人育て上げネットがデロイトの 「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムをきっかけに協働をはじめました。パイオニアプログラムの第1期終了時のインタビュー記事をご紹介します。

≫前編：NPOが企業経営の視点を強くもつことが、成長の壁を越えていく突破口になる（外部サイト）
≫後編：For NPOからWith NPOへ。変革のパートナーとして進化する（外部サイト）

NAFTA再交渉、「近代化」が第一の目的USTR草案を踏まえ経営者が持つべき視点

2017年5月18日、米国通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は米国、カナダ、メキシコの間で締結している北米自由貿易協定（NAFTA：North American Free Trade Agreement）の再交渉を行う意向を議会に正式に通知しました。当該通知は交渉開始の90日前に行うことが求められていることから、早ければ2017年8月中にNAFTA再交渉が正式に開始されます。NAFTA再交渉を米国とメキシコによる“紛争”一色のように捉える報道も見られるが、事実は少し異なります。本稿では草案において示された論点を中心にNAFTA再交渉のビジネス影響について解説します。

ソーシャル ビジネス コンサルプロジェクト“支援する、支援される”の関係を越えた、社会変革のパートナーへ

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社と認定NPO法人ACEがデロイトの 「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムをきっかけに協働をはじめました。
パイオニアプログラムの第1期終了時のインタビュー記事をご紹介します。

≫前編：ACE・デロイトの総合力で、日本企業の児童労働問題解決を前進させる（外部サイト）
≫後編：戦略コンサルタントがソーシャルビジネスコンサルプロジェクトにみる醍醐味（外部サイト）

デロイト トーマツ/WBCSD（World Business Council For Sustainable Development）共催「ソーシャル・インパクト　オンラインセミナー」

日時：2017年6月26日（月） 16:00 ～ 16:45（Web上で開催）

企業が社会的リスクを理解し、社会的インパクトを測定し、社会にプラスのインパクトをもたらす革新的なビジネスソリューションを開発する手がかりとなり得る、ソーシャルインパクトに関するWBCSDの取り組みについてご紹介します。

今年3月に出版された「社会資本プロトコル」、人権や包括的ビジネス等のトピックにも触れつつ、また、デロイト トーマツ グループとWBCSDの共著「イノベーションのライセンス～ソーシャル・インパクトをもたらすブレイクスルー戦略」の内容についても触れます。

≫レポート「イノベーションのライセンス」はこちら 

経済産業省「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き」にDTCが参画

経済産業省は、イノベーション創出のために重要な「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携」を促進するため、連携プロセスに発生する障壁と、それに取り組んだ先行企業の事例を整理し、事業会社・ベンチャーの双方で活用可能な手引きを取り纏めました。

委員として、DTC ストラテジー リーダーの藤井 剛が参画し、手引きの中で、以下コメントを述べています。

「この手引きは、連携を進めようとする事業会社やベンチャー企業の方にいつも手元に置いておいて頂きたい『地図』のようなものです。当然地図だけで全てが解決する訳ではありませんが、まずは双方の違いを理解し、ぶつかりやすい壁を把握しておくことで、道に迷うことなく連携を進めるための一助となれば幸いです」

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シンギュラリティ大学ジャパンサミット開催に向けて

デロイト トーマツ コンサルティングは、2017年9月6日・7日・8日に東京で開催する「シンギュラリティ大学ジャパンサミット」にグローバルパートナーとして参画します。

 「Shaping Japan’s Future Together (日本の未来を共に形づくる)」をテーマに、シンギュラリティ大学本部から来日する世界クラスの専門家8名と、日本においてテクノロジーの各分野の第一線で活躍する専門家、思索家、起業家などによるプレゼンテーションと個別セッションでの交流を通して、最先端のテクノロジーと地球規模の課題に関する議論を行います。イベントに先立ち、当社ストラテジー リーダーの藤井剛がサミット主催者であるパトリック・ニュウエル氏と対談し、Deloitteとシンギュラリティ大学との関係性、本サミットの目的や日本企業にとっての課題を語っています。

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「NAFTA再交渉」の経済影響

トランプ米大統領は、選挙期間中から「TPP（環太平洋パートナーシップ）離脱」と「NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉」という反自由貿易政策を掲げて勝利しました。昨年秋の臨時国会で関連法案の審議をしていた日本では、このうちTPPに関する悲観論ばかりが当時の紙面を賑わせていましたが、「NAFTA再交渉」こそ、未曽有の通商リスクであることに多くの経営者が気づいていません。

ソーシャル・インパクトをもたらすブレイクスルー戦略「イノベーションのライセンス」

昨今、世界の先進的な企業では、社会が直面する課題の解決を目指して大義ある経営目標を掲げ、経済価値と社会価値を同時追求する経営モデルを志向する動きが見られます。経済価値と社会価値を同時追求するソーシャル・イノベーションには、従来の経済的利益追求におけるイノベーションとは異なる課題があります。

本レポートでは、各戦略のメリット・デメリットを分析し、また、陥りやすい失敗例も紹介しています。日本企業の、ひいては日本発のソーシャル・イノベーションの嚆矢となり、日本企業と社会の価値向上につながれば幸甚です。

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英国のEU離脱（Brexit）についての調査・分析報告

デロイトでは、外務省から委託を受け、英国のEU離脱（Brexit）が我が国と欧州との間の貿易・投資や欧州に進出する我が国の様々な産業に与え得る影響等について調査・分析を行いました。

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米国人の多くが気づいていないTPPの真の意味

19世紀以来、先進国が産業競争力を強化する上で強力なツールとして機能した自由貿易。 その恩恵を最も受けたはずの米国で保護主義のうねりが台頭しつつあります。TPP離脱で米国が失うのはグローバル経済のリーダーシップ。それにほくそ笑むのは中国です。〔日経BPムック『トランプ解体新書』（2017年3月1日発行）に寄稿した内容を一部変更して掲載しています〕

研究開発投資における投資家への対話・情報提供の在り方

研究開発投資における投資家への対話・情報提供の在り方に関する経済産業省の検討委員会においてデロイトトーマツコンサルティング ストラテジー パートナーの藤井剛が座長を務めました。

報告書にてとりまとめられた日本企業への提言内容としては以下のポイントとなります。

・研究開発に関する長期投資家との対話・情報開示の促進が、更なる企業価値向上の機会に

・企業が長期投資家に求められているのは(1)“持続的価値創造ストーリー”であるビジネスモデルに関連付けた研究開発の情報、(2)セグメント別研究開発費、(3)投資回収時期の判断材料の3点

・研究開発部門に留まらない、経営としての（非連続）イノベーションへの積極的な取組みとその対話・情報開示に、長期投資家の期待は大きい

≫詳細はこちら（経済産業省HP）