知的財産戦略支援

買収（売却）候補先選定支援

M&A戦略実行のために必要な買収候補先を、市場調査、業界構造分析、企業・財務分析に加えて、技術・特許出願動向も含めて検討することで有望な候補先の選定を支援します。事業の売却を検討する場合、売却対象事業に含まれる技術資産の分析を通じ、戦略的買い手の選択肢を幅広く検討し、かつファイナンシャルバイヤーに対しても魅力的に映る有利な競争環境を創出します。

＜候補先選定プロセス＞
Step1 M&A戦略の策定
・事業戦略の確認
・買収（売却）候補先の要件検討
　‐財務制約要件
　‐企業特性要件（製品・技術、地域、雇用等）

Step2 候補先の選定
・ロングリストの作成
　‐業種・業界、技術領域などを考慮
・ショートリストの作成
　‐実行可能性の推定（株主構成、企業動向等）
　‐シナジー効果の検討

Step3 実行可能性の探索
・間接的コンタクト実施
・初期接触
　‐コンタクト資料準備、打合せ
　‐初期コンタクト実施
・実行交渉戦略の立案 

技術の市場性分析・企業動向調査

技術革新の重要性が増すなかで、積極的な成長戦略を描くためには、新たな事業領域を開拓するための技術開発、技術導入を検討する必要があります。しかしながら、技術の先進性は必ずしも市場機会に直結しないため、技術を核とした新規事業開発のためには、技術の市場における位置づけや技術を活用したビジネスモデルのあり方の検討を行う必要があります。

デロイト トーマツ グループでは検討対象技術に対して、市場動向・技術動向・企業動向の3つの視点を統合的に評価して、技術の市場性を分析します。

＜技術の市場性が必要となる場面＞

• 技術を目的とした買収の検討
  ‐買収候補先の選定を行う際に自社の事業戦略に適合した技術であるか否かの把握が行われていない場合、技術の市場性に対する理解不足から将来市場シェアを楽観視してしまい、自社が描いている成長戦略が計画通りに進まない可能性があります。
• 新規事業の検討
  ‐新規事業を検討する場合には、検討対象技術が市場のトレンドに対してどのような位置づけにあるか理解できず、また、代替技術による市場参入の脅威などを考慮できず、新規事業が思い通り進まない可能性があります。
• 事業戦略・技術戦略の立案
  ‐事業戦略を立案する際の内部環境・外部環境分析において、技術に関する分析の視点が欠如してしまうと、自社のポジションを適正に把握できなかったり、長期的な成長戦略を実現できない可能性があります。
   

＜技術の市場性分析の効果＞

• 検討対象事業における技術動向を俯瞰的に把握することにより、技術の市場性の評価に関する客観性が高まります。
• 技術を市場環境や企業動向と紐付けて検討することにより、事業計画の立案に役立つ技術の評価が可能となります。
• 技術面を考慮した事業戦略の立案により、競争状況の検討をより深く行うことができるとともに、事業戦略と密接に連携した技術戦略の立案を進めることができます。