世界の税務情報（欧州・東欧）一覧

UK

• HMRCによる、移転価格に関するアプローチにおいて共通するリスクに関する新しいガイダンスの公表（English）
  Deloitte tax@hand：2024年9月
  本ガイダンスは、企業が移転価格を適用した結果を分析する際に考慮すべきポイントと潜在的にリスクとなりうる事項を提示し、企業が英国における移転価格コンプライアンスを遵守するためのベストプラクティスを提供している。
  なお、本ガイダンスは、英国の移転価格に関する法令等を変更するものではない。
  

EU

• VAT：EU加盟国によるViDA（VAT in the Digital Age）パッケージの合意（English）
  Deloitte tax@hand：2024年11月6日
  本ガイダンスは、EU加盟国によるViDAパッケージ（VAT法の近代化を目指すイニシアチブ）の合意及びViDAパッケージの概要（DRR（デジタル報告と電子請求書、Digital Reporting Requirements）、プラットフォーム経済、単一VAT登録）について解説している。
  
• Pillar 2：欧州委員会によるDAC 9（Pillar 2に基づく報告義務の簡素化に係る指令）の発表（English）
  Deloitte tax@hand：2024年10月28日
  本指令は報告義務の簡素化を目的として、EU域内単一レポーティング、税務当局間の情報共有及び報告書の統一テンプレート導入に係る内容を含んでいる（欧州理事会の承認後、EU加盟国は2025年12月31日までにDAC 9を国内法に反映させることが求められる）
  

イタリア

• Tax reform：2025年度イタリア税制改正法案 - DST（デジタルサービス税、Digital Services Tax）適用対象の大幅な拡大（English）
  Deloitte tax@hand：2024年11月25日
  本ガイダンスは、公表された2025年度税制改正法案のうち、DSTの改正内容について解説している（売上金額による閾値が撤廃され、また内国法人・外国法人のすべてが対象となることから、適用対象企業の大幅な増加が想定される。今後当該法案が承認される場合、イタリアにおいてビジネスを行う法人はDSTの適用可能性につき分析することが推奨される）。
  

オランダ

• オランダがPillar1 Amount Bに関するガイダンスを公表（Jump to Deloitte Netherlands’ website / English））
  
• 2025年度オランダ税制改正案のうち、Pillar2及び関連オランダ税制の改正案の概要（Jump to Deloitte Netherlands’ website / English）
  
• 「2025年度オランダ税制改正案」（PDF）
  Update Tax Package 2025：2024年9月号（発行元：Deloitte Netherlands） 
  

ドイツ

• Tax reform：2025年度ドイツ税制改正法案の公表（Jump to Deloitte German’s website / English）
  German Tax and Legal News：2024年11月26日
  本ガイダンスは、上院にて承認された2024年度Tax Act（2025年度税制改正法案に相当するもの）のうち主な内容について解説している（一定のパートナーシップ間での適格資産移転の導入、二重課税の恐れがあったRETT条項の廃止、等）。本改正案はEU法の発展や判例等を反映させる形での更新・修正を含んでいるが、包括的な法改正は含まれていない。
• Pillar 2：グループリーダー指定に関する早期通知義務の公表（Jump to Deloitte German’s website / English）
  German Tax and Legal News：2024年10月16日
  本ガイダンスは、ドイツに構成事業体（支店含む）を持つ多国籍企業グループによる「グローバル・ミニマム課税グループのグループリーダー」の指定及びその通知義務について解説している（2024年12月31日までにグループリーダーを指定し、当該グループリーダーは2025年2月28日までに電子通知を連邦税務署へ提出する義務がある (*)）。
  (*)暦年決算企業の場合。3月決算企業に係る提出期限は一般に2025年2月28日ではなく2026年2月28日となる。

フランス

• Tax treaty：FR-RU租税条約の一部停止の発表（English）
  Deloitte tax@hand：2024年10月24日
  本ガイダンスは、フランス税務当局より発表されたFR-RU租税条約の一部停止措置（ロシアによる同条約の一部停止を受けての対応）について解説している（当該措置は原則2023年8月8日以降に稼得した所得に対して適用され、またフランスにおける外国税額控除の適用が制限される）。
  
• Tax reform：2025年度フランス税制改正法案の公表（English）
  Deloitte tax@hand：2024年10月11日
  本ガイダンスは、公表された2025年度税制改正法案のうち主な内容について解説している（大企業に対する課税強化（売上高に応じたSurtax、一定の自己株買いに対する追加課税）、高所得者に対する最低税率20%の導入、等）。
  

ベルギー

• Pillar 2：QDMTT（適格国内ミニマム課税、Qualified Domestic Minimum Top-Up Tax）申告書ドラフトの公表 （Jump to Deloitte Belgium‘s website / English）
  International Tax Alert | Business Tax Alert：2023年10月28日
  本ガイダンスは、ベルギーにおけるQDMTTの概要及び2024年10月18日に税務当局から初めて公表されたQDMTT申告書ドラフト（ドイツ語・フランス語）について解説している（暦年事業年度を採用している場合、QDMTT申告書の初回提出期限は2025年11月30日となる）。
• VAT：VATコンプライアンス手続の重要な変更に係る勅令の公表 （Jump to Deloitte Belgium‘s website / English）
  Indirect Tax Alert | VAT Alert：2024年10月23日
  本勅令は、ベルギーにおける各種VATコンプライアンス手続（申告、納税・還付手続等）に係る重要な変更について定めている（当該変更の効力は2025年1月1日に生じることが予定されている）。

※上記に掲載されている記事は、掲載日時点で有効な日本国あるいは当該国の税法令等に基づくものです。掲載日以降に法令等が変更される可能性がありますが、これに対応して記事が更新されるものではない点につきご留意ください。