税関事後調査対応サービス

事後調査前～調査中の対応

税関の事後調査を受けた企業の7割は、輸入貨物に関する申告漏れを指摘され、関税等を追徴されています。申告漏れの主な原因は、インボイス価格の誤りや無償提供の部分品など、長年変わることはありません。輸入者は、通常業務に追われるなかで日々の輸入申告の内容を定期的にチェックするといった対応が難しい状況があり、調査のたびに同じ理由で関税等の追徴および過少申告加算税の賦課を受けています。
デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社は、通関業許可を所有する税務アドバイザーとして、事後調査前に、会社全体の輸入実績や申告内容のチェックが十分にできていない、調査対応が間に合わないといった、輸入者が長年抱える税関事後調査対応における課題を解決するための対応策についてのコンサルティングサービスを提供します。
例えば、申告データを活用した定期的なチェックや、プレ事後調査の実施を通じて関税および輸入消費税の追徴リスクを洗い出し、調査通知前から十分な対策を行っておくことで、事後調査対応の工数を削減、指摘事項の事前対応により、追徴インパクト・加算税によるインパクトを最小化することが可能になります。また、事後調査（実地調査）に際しても、必要に応じて調査担当官への直接説明等を行うなど、税関とのコミュニケーションをサポートすることが可能です。

事後調査後の対応

税関事後調査後で指摘を受けた後には、まず税関から指摘を受けた過去の輸入申告に係る修正申告と、輸入消費税に係る修正申告分の還付手続を行うことになります。また合わせて、税関の事後調査対象期間後、将来の輸入申告の適正化に向けた対応は輸入者自身で実施する必要がありますが、これを忘れてしまい、再度、次回の事後調査で同じ指摘を受けるケースが散見されます。

デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社では、通関業許可を所有する税務アドバイザーとして、これら全ての手続に対応する窓口となり、特に煩雑になりやすい、事後調査後の修正申告が複数の税関官署にまたがる場合の対応、輸入消費税に係る修正申告後の税務署への還付手続や、見落とされやすい、将来に向けた評価申告などを含めて、包括的かつ一気通貫のサービスを提供することが可能です。

主なサービス内容

1.事後調査の通知前

• CCISデータ(*)を活用した輸入申告の定期チェック
• 「プレ事後調査」の実施によるヘルスチェック
• 事後調査の通知前における自主修正申告の実施（過少申告加算税の回避）

(*) CCISデータとは、日本通関業連合会がNACCSを通じて申告された輸出入申告データを提供するサービスです。（有料）

2.事後調査の通知後～調査中

• 自主修正申告の要否の確認（要すれば実地調査までに修正申告を実施）
• 事後調査対応準備に関する助言
• 事後調査（実地調査）への立会

3.事後調査後

• 修正申告の実施（複数の税関官署への当初申告をまとめて対応可能）
• 修正申告により納付した輸入消費税の還付手続
• 関税評価申告を通じた輸入申告の適正化
• 事後調査結果を踏まえた申告適正化の対応状況についての検証

デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社は、通関業許可を所有する税務アドバイザーとして、輸出入に携わる企業の皆様が税関の事後調査に適切に対応し、適正通関を実現できるよう、サポート体制を整え、企業のコンプライアンス体制構築を支援していきます。