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無形資産・グループ内役務提供(IGS)の管理、支援

日本企業(親会社)が国外関連者に対して提供するグループ内役務提供(IGS)や無形資産の使用許諾の対価を適切に回収していない場合、親会社は大きな税務リスクを負うことになります。そこで、多国籍企業にとっては、取引実態の把握と対価回収方法の整備を行うことによって税務リスクを管理することが必要不可欠となります。デロイト トーマツ グループでは、無形資産・グループ内役務提供(IGS)に係る移転価格更正リスク低減をサポートします。

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無形資産・グループ内役務提供の管理作業内容・手順

STEP1: 無形資産・役務提供(IGS: Intra Group Service)に関する基本情報の収集および検証
クライアントの各担当者へのインタビューおよび内部資料等により、クライアントグループにおいて現在存在する無形資産(ノウハウ・技術・商標 等)の帰属、および、IGS(技術支援・経営サポート 等)の提供者を明確にするとともに、それらに関する関連者間取引の情報ならびに、将来の開発無形資産に関する同様の情報を収集・検証します。
※IGSには、出張による役務の提供に加え、国内における国外関連者のサポートも含まれます。

STEP2: 親会社による管理対象の決定のサポート
上記により明らかになった無形資産・役務に関し、ビジネス・税務の観点から日本親会社が移転価格を管理すべき対象の決定をサポートします。

STEP3: 移転価格リスク分析/基本的な管理ポリシー構築のサポート
対象となる無形資産・IGSについて現行の移転価格に関する更正リスクを評価します。また、当該無形資産・IGSの対価性の判断を実施し、対価の回収が必要か否かに係る判断をサポートします。
さらに、それら無形資産・役務を将来において、どの関連者に帰属・提供させるか、コスト負担はどうするか、移転価格設定ポリシーはどうするか、などのクライアントグループ内における基本的な管理ポリシー構築をサポートします。

STEP4: 移転価格分析/移転価格ポリシーの構築
移転価格分析により、上記の管理ポリシーに基づき、移転価格ポリシーの構築をサポートします。

STEP5: 管理ポリシー/移転価格ポリシー実行のサポート
クライアントグループ企業へのご説明、移転価格変更に伴う実務的な作業のサポートなど、クライアントグループにおける管理ポリシー/移転価格ポリシー実行をサポートします。