企業のDX戦略を支えるクラウドコンピューティング管理基盤の構想策定・実行支援サービス

ハイパースケーラークラウドを使いこなすための環境整備

クラウドテクノロジーを活用して企業が競争力を獲得していくには、コモディティ化されたSaaSソリューションとしては提供されることのない、「自家製のコード」（スクラッチのプログラム）によってその競争領域を実現していくことが必要です。

現在、日本企業によく見られるクラウドの活用は、業務の効率化やシステム化（IT化）にリソースを費やすことがほとんどです。例えば、クラウドサービス上の仮想サーバサービスやローコードツールを用いた上で、フルプログラミングのアプリケーションモジュールをデプロイするような仕組みを取るという、オンプレミス同様の考え方をクラウド上で如何に再現するかということに検討の大半を費やすことが多く見られます。しかし、重要なことは、ビジネス変化への対応や競争領域を実現するために、クラウド上でサービス提供される最新テクノロジーを如何に活用していくかということです。今の日本企業の取り組み方では、新たなビジネスサービスを構築する等、競争力を獲得していくことは極めて難しいと言わざるを得ません。

社内のIT部門・デジタル部門としては、事業部門の要望を踏まえてITシステムを構築するという今までの活動から脱却し、競争上の差別化領域にリソースを集中させられるよう、ハイパースケーラーのサービスを事業部門がいち早く利用できるようにするための環境を提供していくことが今後のミッションとなります。このような環境を実現するために企業が取り組むべきことは、従来どおりのIaaS利用としてのクラウドサービス利用だけでなく、PaaSやFaaSと呼ばれるサーバレスでアプリケーション開発を行うことができるクラウドネイティブなサービスも利用可能とする仕組みの整備です。

特に、「サーバ」の存在がなくなるサーバレスアーキテクチャは従来の管理手法では管理できないため、IT部門としては当該機能の利用を制限しようとする一方で、事業部門は迅速かつ自由度高く便利なサーバレスアーキテクチャのサービスを用いようとし、結果として、IT部門の管理しないところで野良クラウドが乱立してしまうリスクとなります。このようなことにならないよう、IT部門は、従来の管理手法で管理できるIaaS基盤だけでなく、サーバレスアーキテクチャ自体も管理可能な、あらたなクラウドコンピューティング基盤の整備が求められます。

ハイパースケーラークラウドを使いこなすための体制整備

従来のオンプレミス環境においてはインフラチームがある程度作った仮想サーバを利用して、アプリチームはゲストOS分より上のレイヤを担当することが一般的な役割分担でしたが、これからの時代においてハイパースケーラクラウドの特性を最大限に活用していくには、個々のシステム開発担当者にできるだけ制約をあたえず、クラウドサービスの自由度を高めることが不可欠となります。

事業部門の求める迅速性や自由度を阻害しないよう、システム開発担当者へある程度高い権限を割り当てつつ、一方で勝手なクラウド利用である野良クラウドを回避しセキュリティ品質を保つ、新たな「自由度と統制を両立」する運営が求められます。

デロイト トーマツのクラウドコンピューティング管理基盤の構想／戦略策定サービス

変化の激しい経営環境を勝ち抜くことを目指してハイパースケーラークラウド活用を進める際によくある課題として、断片的な知識を元に誤ったクラウド利用をしたり、結果的に高コストとなることで、真のクラウド活用が頓挫してしまうことが挙げられます。

ハイパースケーラークラウドを使うだけで、直ちに企業の競争力が強くなるわけではなく、ハイパースケーラーのテクノロジーを使いこなし、手の内化するための仕組みと体制構築がカギとなります。

これらを進めるには、全体アーキテクチャの検討を踏まえつつ、ハイパースケーラークラウドを使いこなすための目指す姿と実行計画を描いた上で統制するための体制を実現し、個々のシステムの実行プロジェクトの統制や技術検討支援を行えるようにすることが重要となります。デロイト トーマツでは、クラウドコンピューティング管理基盤の構想／戦略策定支援として、導入計画と概要設計の作成、体制とプロセスの概要定義を行い、その後、クラウドインテグレータとともに管理基盤の構築を進め、クラウドを使いこなすための体制やプロセスの構築を支援します。

アーキテクチャ定義（管理基盤の概要設計と、導入計画策定）

• IaaS基盤だけでなく、サーバレスアーキテクチャ自体も管理可能な、あらたなクラウドコンピューティング基盤の概要設計
• エンタープライズ企業として必要なセキュリティ・ガバナンスに関するガードレールの要件にかかる検討

アーキテクチャガバナンス体制定義（社内クラウドプロバイダ体制定義）

• クラウド環境を個々のシステム担当者が利用する際に、「社内クラウドプロバイダ」として必要な体制及びプロセスの対応
• 野良クラウドを防止しつつ、クラウド利用のリードタイム短縮や運用負荷を下げる「サービスメニュー」にかかる検討

ヒト・カルチャー変革（クラウドファースト方針の浸透）

• 次々と新しいサービスが提供される中で、個々のシステム設計において世の中のベストプラクティスを取り入れられるよう、情報をキャッチアップし設計相談に乗る「社内クラウド設計コンサル」のロールを担うための意識改革と体制検討