地域発展を担う、デジタル人材育成と雇用機会提供の仕組みづくりを

中間的なデジタル人材が地域発展のカギを握る

デジタル社会が進むと、東京本社の支店・営業所や地域金融機関の雇用に支えられている地方の中核都市の経済の衰退が予想される。地域において新たな雇用につながるデジタル人材育成に関して、ADXO（エリア・デジタルトランスフォーメーション・オーガナイゼーション）という構想を提言したい。ADXOとは官民一体となって地域におけるデジタル人材を育成し、それぞれの地域で産業育成や雇用創出に結びつけるプラットフォームであり、筆者はこれが地域経済発展の解であると考える。

データサイエンティストやアーキテクトなど、高度で最先端の知識を有した人材は不可欠であるものの、このような人材は大学院・大学の高等教育を整備推進することで生み出すことができる。むしろADXOにおいて注力したいのは、企業内においてデジタルの一般的な適用を理解し、既存のソフトウェアやアプリを活用して自社のDXを実現していけるような中間層のデジタル人材である。我々はこのような人材を「デジタルビジネスプロデューサー」と呼んでいるが、この層を今後短期間で100万人規模育成し、中間的なデジタル人材として地域発展を幅広く担うようにすることが重要である。

人材育成と雇用機会の提供を両輪で実施

そのためには、入口としてデジタル人材の育成とあわせて、デジタル教育を受けた人材の出口となる雇用機会を提供する仕組みを設計・活用していく必要がある。入口のデジタル人材育成については、英国の政策が参考になる。コロナウイルスで雇用不安が広がる中で、英国政府は国民が新しい仕事に就くためのリカレント教育に対して3,500億円規模の公的資金を投入した。当然にその中にはデジタル人材育成のプログラムも用意されており、コロナ禍によってサービス業における失業リスクが高まる中、デジタル分野への雇用シフトを加速させようと、政府が先頭に立ち官民が連携してデジタル教育の共通プラットフォームをつくり、大胆に人材教育を進めている。

出口となる就労機会や雇用の創出についてはシンガポール政府の取り組みが先進的だ。シンガポールでは5～6年前から国主導でデジタル人材の育成を進めているが、その人材を雇用に結びつける仕組みが機能している。デジタル教育を受けた人材を雇用した企業に対して政府がインセンティブを出しており、さらに一定割合のデジタル人材が市場に還流する仕組みも備わっているのである。

日本においてはデジタル教育を受けた人材の出口戦略として、デジタル化が進んでいない地方の産業とを結び付けていくことがカギとなる。つまり、デジタル教育を受けた「デジタルビジネスプロデューサー」には、地方の産業特性を生かしつつDXを使って地域に新しいビジネスを創造していくことが期待される。地方の自治体や企業を巻き込み、新たな産業を生み出していくことで地域経済の活性化につなげるのである。これが進めば、地域ごとの強みを反映してモビリティ、エネルギー、ヘルスケア、教育といった中核的な地域産業が育っていくことになろう。また、このような地域の特色ある産業群が確立されていくと、その運営や成長を担うという観点からもデジタルビジネスプロデューサーに対する追加的な雇用機会が生まれるだろう。

ADXOはDXによる価値創造と地域経済の発展に向けた構想である。デジタルビジネスプロデューサーの育成と地域企業の雇用をマッチングできるような機能とデータを集約した総合的なプラットフォームとして確立していくことが重要である。これを官と民、国と地方が一体となってスピード感を持って構築していくことが望まれる。